自民党は、地方の道路整備を重点的に進めるため、ガソリンにかかる揮発油税（国税）について、自治体向けの交付金の配分比率を２００８年度から４分の１から３分の１に増やす方向で検討に入った。
　実現すれば、配分額は現在の約７０００億円から２０００億円程度上積みされる。週明けから本格化する自民党税制調査会の０８年度税制改正の焦点の一つになるが、「無駄な道路を造らない」という政府方針に逆行しかねず、年末にかけて調整は難航しそうだ。
　揮発油税は、道路整備にしか使ってはならない道路特定財源の一つで、０７年度予算の税収は２兆８３９５億円で、このうち７０９９億円が「地方道路整備臨時交付金」として地方自治体に配分されている。