厚生労働省が２７日まとめた外国人雇用状況（２０１１年１０月末現在）によると、外国人労働者（在日韓国・朝鮮・中国人は除く）は６８万６２４６人と前年同時期から５．６％増加した。国別では、中国が最多で、ブラジルが２番目だった。また、全体の３割近くは雇用の不安定な派遣・請負労働者として働いていた。
東日本大震災による影響も懸念されたが、厚労省は「製造業が震災で落ち込んだ分を取り戻すため、夏場以降に増産に転じ、外国人の雇用を増やした」とみている。（2012/01/27-20:22）-時事通信
外国人労働者が増加していますよということで、
それこそTPPの方向性とマッチしているわけですよね。
今後一層増えていくんでしょうね。
全体の3割は派遣請負労働者っていうことですが、
中国から来る方はそれでいいんだと思いますよ。
今はそこまでではないのかもしれないですけど、
たとえば中国の農村部とかから
日本に出稼ぎのような形でやってきて
一定期間働くだけで
だいぶ楽な生活ができるようです。
中国の物価がだいぶ上がってるので
そこまでではないのかもしれないですけどね。
ですので中国・ブラジルからが多いようですが
賃金格差が縮まってくると
さらに後発の国からの労働者が増えることになるわけですよね。
TPPを鑑みるとアジアからの労働者がより一層増えそうですよね。
TPPに関してはまた各都道府県が出している資産なんかも見ながら
改めて記事を書きたいと思います。