斉藤・東証社長、増資インサイダー相次ぐ野村証券に苦言

公募増資をめぐるインサイダー情報の漏洩（ろうえい）が相次いでいる野村証券に対し、東京証券取引所の斉藤惇社長は１９日の定例会見で、「インサイダーは世界的に厳しく処罰する流れにあり、アンフェアな取引で利益を出したり、何らかの形でそれを手助けすることは許されない」と批判した。
　増資インサイダーをめぐっては、野村は平成２２年の東京電力など３件の公募増資を巡る不正取引で、自社の社員が情報漏洩に関与したことを認め、謝罪している。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで行政処分を勧告する方針。
　証券最大手によるインサイダー事件が相次いでいる点について、東証の斉藤社長は「野村証券は伝統的に業界でリーダー的立場にあり、東証と手をとって日本の市場を透明性が高い市場にする使命がある会社。経営者は社員教育や不正の起きない制度づくりを徹底してやるべきだった」と指摘。「私の出身でもあるし、関係者には申し訳ないと思う」と述べた。