中国メーカーの増産が日本の製造業の収益を圧迫している。10月に合併する新日本製鉄と住友金属工業は30日、2012年４～９月期に合計で約2400億円の特別損失を計上すると発表した。安価な中国製品の流入でアジアの鋼材価格が下がり、採算が悪化した製鉄所を減損処理する。同様の理由で化学や成長分野の太陽電池メーカーも苦戦する。抜本的な収益改善策を迫られそうだ。
新日鉄は収益性が悪化した広畑製鉄所（兵庫県姫路市）と堺製鉄所（堺市）の資産価格を引き下げる減損処理を1200億円実施。住金も和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉設備などを対象に同額を損失計上する。新日鉄が事業用資産を減損処理するのは初めて。
４～９月期の最終損益は新日鉄が1550億円の赤字、住金が1280億円の赤字となる見通しだ。従来予想をそれぞれ700億円、1200億円下方修正した。
業績不振の主因は鋼材市況の低迷。アジア市場では中国製の安価な鋼材が出回り、建築資材などに加工される熱延コイルの取引価格は現在１トン560～580ドル（船賃込み）と１年７カ月ぶりの安値に下落している。
中国では景気減速で国内向けの鋼材需要が伸び悩み、債務危機の余波で欧州向け輸出も低迷している。にもかかわらず、中国勢が高水準の生産を続けるのは国有企業が中心で、地元の雇用や経済を支える狙いがある。在庫消化のため値引きした製品がアジア市況の悪化を招いている。
中国勢の追い上げを受ける他の業界でも同様の構図はある。足元で中国勢が生産能力を増強した化学業界では、合成繊維原料の価格下落などを通じて日本の化学大手の収益を圧迫している。造船大手も中国勢の安値受注で採算が悪化している。
７月に国内で全量買い取り制度が導入され、成長が期待される太陽電池でも中国メーカーの攻勢が目立ち始めた。太陽光発電普及拡大センター（千葉市）によると、中国製など輸入品との競争激化で４～６月の国内平均単価は１キロワット49万６千円と前年同期比９％下落。昭和シェル石油は１～６月期の太陽電池関連部門が営業赤字となり、シャープも４～９月期に太陽電池事業が営業赤字となる見通し。
製品価格の下落は需要家側には調達コストの低下につながる半面、競争にさらされる企業にとって対策は急務だ。鉄鋼大手は生産コスト削減とともに新市場の開拓を加速。新日鉄は豪鉄鋼大手との共同でタイなど７カ国で建材事業を展開し新市場の取り込みを狙う。
