こんにちは。
世田谷区下北沢の行政書士・ファイナンシャルプランナー志塚洋介です。
先日財団法人の設立コンサルタントをしている団体のかたのお話を聞いていたんですが、
相続の際の税金、事業承継の対策として財団設立を利用する方法があるということでした。
なるほど、そういう方法があったかと思ったわけです。
もちろん公益認定をもらわなきゃいけないわけなんで
簡単ではないんですけどね。
ただ公益に資するような事業を行いたいと考えていて、
かつ事業承継をしなければいけないようなオーナー経営者にはかなり有効な手段ですよね。
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