相場環境に合わせた上場株式の贈与による相続税対策

こんにちは下北沢の資産設計行政書士志塚洋介です。

アベノミクス効果で株式市場が非常に活況ですが、

贈与税の仕組みを使って賢く相続税対策してみましょう。

昨年末以来、日本株は総じて株価が上がっています。

永らく塩漬けになっていた株もかなり回復しているでしょう。

相続税の増税も控えている中、

現金を少しずつ贈与して、相続財産を減少させるというのは基本的な方法として皆さんも知るところかと思います。

しかし、こういう相場状況の中効果的に贈与する方法が、

上場株式の贈与です。

上場株式の贈与における評価額は

①贈与日における最終価格

②贈与の日の属する月の毎日の最終価格の月平均額

③その前月の毎日の最終価格の月平均額

④その前々月の毎日の最終価格の月平均額

のうち最も低い価額で評価します。

つまり、現在の株価より、

前々月の株価が安い場合、

安い評価額で贈与をすることができます。

贈与税の非課税枠は110万円ですから、

「非課税枠の範囲内で」と考えている方にも有効に使っていただける方法ではないでしょうか?

まさに今だからこそ有効な相続税対策ですね。

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