こんにちは、世田谷区下北沢の資産設計行政書士・ＦＰ志塚洋介です。
今回日経の記事で
2015年に相続税の増税が控えている中で、
富裕層の家庭だけではなく
今まで相続税を意識してこなかった中流層の家計も対策を迫られているというきじでした。
対策方法として教育資金や住宅資金の贈与の非課税枠の活用が注目されているということです。
教育資金の贈与については以前にこの記事でも触れたことがありますが、
最大1500万円まで活用ができるということで、
瞬時に資産額を減らす方法としては効果絶大だと。
しかし、贈与しすぎたために、自身の老後の資金が足りなくなる危険もあるので、
ある程度慎重に行わなければならないということでした。
この教育資金の贈与、
まだ始まったばかりの制度ですので、
金融機関の人でもまだわかっていない部分が多いようです。
実際の手続き方法など、
定期的にこのブログで紹介していきますので、
検討されている方はブログを読んでいただいたり、
直接ご連絡いただけると助かります。
よろしくお願いします！！
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