こんにちは。
世田谷区下北沢の行政書士・FP志塚洋介（しづかようすけ）です。
来年の消費増税に対する影響を勘案し、
法人税を減税しようとする声が出ています。
元々消費税は、社会保障制度を充実させるために増税やむ無し
というような流れであったわけですが、
昨年末から経済環境が変わってきたこともあってか、
それよりも財界からの反発を抑えるために法人税の減税を同時に行おうとしているようです。
消費税が10％になると13.5兆円の財政収入が生まれることになっており、
今考えられている方針をとると、
そのうち約5兆円を法人減税や家計への援助に充てることになるようです。
社会保障の財源が足りないから消費税の増税を容認しているのに
と思っている方は多いと思いますが、
その一方で、法人税が高く、消費税が低い環境だと、
優秀な人材、会社がどんどん海外の税制が有利な国に出て行ってしまう、
という話が10年前くらいによくされていたのを思い出しました。
法人税・所得税は収入が多いと税率が高くなるけど、
消費税は税率は一定なので、
法人税が高いと言われている日本は
収入が多い法人にとっては不利なんだという理屈です。
なので、一定の理解はしてあげたいとは思うんですが、
やっぱり年金含め社会保障のことを考えると不安だなと。。。
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