こんにちは。
志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。
今日は2014年の相続税改正に係る、小規模宅地の特例の改正についてです。
小規模宅地の特例とは一定の要件を満たせば、
相続税における土地の評価が自宅用・事業用なら80％、
賃貸用の土地なら50％減額されるという特例です。
従来は自宅の土地については240㎡までが対象となりましたが
今回の改正により面積が330㎡に広がりました。
また、二世帯住宅で居住部が外階段のみでつながっているような
完全分離型のものも対象とされました。
相続財産のうち、不動産の評価額の割合が多いケースもあるでしょうし、
この特例はかなり重要です。
ただ、改正内容自体はそれほど大きな改正ではありませんので
対象が広がった分、広い土地を持っている場合は
気になるところでしょう。