こんにちは
世田谷区下北沢の行政書士・ファイナンシャルプランナー
ファンドコーディネーターの志塚洋介です。
前回の記事の続きですが、
森金融庁長官の講演内容についての
個人的な見解です。
今回は
「日本の家計金融資産全体の、
運用による増加分が+19％と
米国の+132％に比べてかなり低いのは
投資信託が高コストであることと
乗換販売が原因だ」
という内容についてです。
これは、過去10年の個人投資家の運用パフォーマンスが
日本は+19％、米国は+132％だった
ということです。
一つ一つ考えていきましょう。
まずは高コストという点。
日本の投資信託は米国に比べて
コストが高い、信託報酬が高いというのは
少し前から指摘されているところです。
最近インデックスファンドが注目されているのも
そういった背景があるわけです。
投資家にとってコストが安い方がいいのは
そりゃそうなんですが、
パフォーマンスにそこまで差が出てくるものなのかと。
国内ファンドの信託報酬は高いもので約2％程度となっています。
乱暴に計算すれば10年間で20％です。
前述のとおり、
米国と日本の運用パフォーマンスの差は110％でした。
あれ？
全然足りません。
（しかも、米国の信託報酬も0ではありません）
では、投信の乗換売買が問題なのでしょうか？
現在金融庁からの指導もあり、
投信、債券などの乗換を行う場合、
販売会社内部のルールで
基本的には購入から2年以上保有した場合でなければ
販売会社の責任者の許可が下りません。
顧客の強い意向がある場合などでなければ
投信の短期売買はできないのです。
（この点は金融庁検査でしっかりチェックされます）
購入時手数料を3.24％とし
10年間で5回乗り換えた場合、
16.2％となります。
あれ、先ほどの信託報酬合わせても
まだパフォーマンスの差に届きません。
では本当は何が問題なのでしょうか？
それは、米国と日本の
マーケットのパフォーマンスの差
です！
どういうことか？
長くなりましたので
また次の記事で。