ネットビジネス、相続、法人設立、敷金返還に関するハンドブック(小冊子) 鋭意作成中!!

志塚行政書士事務所の業務に関連した

お役立ち情報を小冊子にしようと思います!!

内容は

・ネットビジネスに関する法律知識+マーケティング方法

・相続その前にしておくこと・その後すること

・各種法人設立のメリットと設立後の成功法

・敷金返還・不動産トラブルとその対策

の4つを考えています。

期間限定で無料版をお作りし

お申込みいただければ無料でお送りしようかなーと思います。

4つ同時にとはいかないので

順番に作っていく形になりますが。。。

完成しましたら完成したものから

このブログでもお伝えいたします!

ご期待ください!!

下北沢の行政書士事務所

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内村、美しく「金」 体操男子個人総合28年ぶり

 最後の床運動を終えると、手を合わせて謝るしぐさを見せた。一番の得意種目なのに着地で手をつくミスをしたからだ。それでも2位以下に大差をつける圧勝が内村航平(23、コナミ)の強さを物語る。1日のロンドン五輪体操男子の個人総合で金メダルを獲得し「夢のような感じ。日の丸が揚がるのを、本当かなと思って見ていた」と感慨に浸った。

 世界選手権では3連覇中、無敵のはずの実力者が五輪では苦しんだ。予選、団体決勝とおっかなびっくりの演技の連続。空中を自在に飛び回る本来の姿は影を潜めた。

 この日は失敗が続いていたあん馬から。「ここをきっちりやれば間違いなく乗っていけると思って臨んだ」。強い気持ちを胸に丁寧に、丁寧に。15点台の高得点を出し、自信を取り戻した。跳馬では着地をぴたりと成功。鉄棒で難度を下げる策もうまくいった。

 6種目の総合点で競う個人総合の五輪金メダルは1984年ロサンゼルス五輪の具志堅幸司氏以来28年ぶり。世界選手権との「2冠」は、日本選手初の快挙だ。勝って当然の重圧を乗り越え「ようやく自分が自分であることを証明できた」。苦笑いを浮かべたのは、もっとできるという自分の可能性を信じているからだろう。「表現したい理想の体操はまだ自分の中にある。できる限り自分の限界に挑戦したい。その中にリオデジャネイロ五輪もある」

内村選手もいろいろ危なっかしい部分があったので

ひやひやしながら見てましたが、

素晴らしい演技でしたねぇ。


28年ぶりということで、

やった!!と。


そしてテレビ見ててもう一つ思ったのが、

池谷幸雄氏の解説がひじょーにわかりやすい!


さすがやなぁと

こちらも改めて感心したわけでありました。


それに感化されて

お昼過ぎのアポを終え

夕方のアポの時間までジムに行ってきたわけでね。


体動かそう!!

パナソニックの4-6月期、最終益128億円に黒字転換(日経)

パナソニックが31日発表した2012年4~6月期の連結決算(米国会計基準)は最終損益が128億円の黒字(前年同期は303億円の赤字)だった。国内の映像関連機器が需要低迷で落ち込み、全体の減収は避けられなかったが、固定費圧縮や構造改革の取り組みが寄与し、利益面では改善した。
 四半期ベースの黒字転換は2010年10~12月期以来、6四半期ぶり。記者会見した河井英明常務は黒字転換を「経営体質強化の成果」と総括した。薄型テレビやパネル事業の現状も「順調に(収益は)改善してきている」との認識を示した。
 売上高は前年同期比6%減の1兆8144億円だった。前年同期は地上デジタル放送移行に伴う駆け込み需要が支えた薄型テレビやブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーが反動減で落ち込んだ。半面、東日本大震災からの回復でカーオーディオやカーナビゲーションシステムなど自動車関連は売り上げを伸ばした。地域別では日本、欧州、アジア、中国の各地域で前年同期を割り込んだ。
 営業利益は6.9倍の386億円。薄型テレビ関連で原価の見直しや構造改革の取り組みが寄与し、大幅に改善した。
 2013年3月期の連結業績見通しは据え置いた。「不透明感が強く、慎重にみている」(河井常務)という。


NECが4-6の決算で赤字を脱出できないところを見ると、

2008年くらいから力を入れている

パナソニックの固定費圧縮も

大分効果が出ているのかなとも思います。


また今秋から本部人員の大規模な配置転換を

行うとうわさされていますので、

三洋買収も含めて大きく膨れ上がった構造を

どれだけスリム化できるかが非常に期待されるところですね。


しかしNECは厳しいなぁ。

前いた会社でNECといろいろ仕事をすることが多かったので

何とか頑張ってほしいなぁと思います。。。

まぁなかなか変な会社だなぁとは思いましたが。



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夏だ!!

ということでこちら

行政書士志塚洋介の思うところ日記

行ってきました。

お昼過ぎからぽっかり時間が空いたので

調査も兼ねて、さくっと江の島まで。

やっぱり夏はいいですなぁ。

珍しくそんな平和な一日でした。

SNS関連株、低迷目立つ=高成長期待に沿えず-米市場(時事通信)

 【ニューヨーク時事】インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブックの株価は週末27日、決算への失望感から5月の上場以来の最安値を更新した。新たなネットサービス「ソーシャルメディア」のブームに乗ってSNS関連株の上場が昨年から相次いだが、期待に反して成長が伸び悩む企業が目立っており、公募価格からの下落率が7割に迫るケースもある。
 フェイスブック株は27日、一時約17%急落。終値は公募価格(38ドル)を4割近く下回った。前日発表された上場後初の四半期決算は、増収率が32%に鈍化。長期的な業績見通しは示されず、課題とされる携帯端末利用者向けの広告も不透明な状態だ。「高成長(期待を背景とした)プレミアムがはげた」(大手証券)ことで、投資家の売りが加速した。
 前日には、フェイスブックなどにゲームを提供しているジンガの株価が37%急落した。25日に発表された決算が予想を下回った上、見通しも下方修正したためだ。公募価格からの下落率は69%に達する。

フェイスブックの決算発表は

結構インパクト大ですよね。


上場するときにあれだけ騒がれてたので、


期待値が大きかったですよね。


その反動もあるんでしょうし、

いまだに投資家は半信半疑の状況から

抜け出せないっていうのもあるんでしょうし。


でもITバブルみたいな形で

SNSバブルをここで起こして

市場が活気づくといいなぁとは思ってるんですけどね。


フェイスブックは上場直後にいろいろ見通しが悪いことがわかったり

時期が悪かったのかなと思いますよね。


ちょっと焦った部分があるんじゃないかと。


しかしフェイスブックは今一つ使いこなせなくって

どうやったらビジネスとリンクさせていけばいいのか

いまだに模索中というか

実際はまだ何にもしてないんですが。。。


ちょっとフェイスブックでいろいろやっていこうかなと思います!


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水産庁、ウナギ資源管理で中台と協力(日経)

 水産庁は26日、深刻な不漁が続くウナギの資源回復に向けて、中国、台湾と新たな協力体制をつくると発表した。9月に初会合を開き、共同声明を取りまとめる方向で調整する。

 ウナギの漁獲状況の把握や資源研究を共同で進めるほか、どこで漁獲したウナギかさかのぼって調べられる体制づくりを目指す。

 日本で主に食べられているニホンウナギの漁獲量は日中台で全体の97%を占める。

昨日が土用の丑の日だったということで。


私はですね、

ウナギが好きなんですよ。


サラリーマンだったとき、

毎月給料日のお昼はウナギを食べに行くと決めていたほどで。


で、ここ最近まーウナギが高い!


実際金額比べたわけじゃないですが

2割3割増しくらいにはなってますよね!?


まぁそれでも食べるんですけど。。。


ウナギの稚魚が不漁なのが原因だということなんですが、


ちょっと前に聞いたのは、

国産のウナギの漁獲高は茨城県が一番多いらしく、

原発の影響で茨城のウナギが出荷停止になった

っていう話だったんですよねぇ。


でも、今はあんまりそういう話が出てこないので

本当なんだか嘘なんだか

もしくは情報統制がされているのか。


まぁ風評被害ってのもよくないですから

その辺難しいところではありますが、


何にせよウナギがもう少し安くなったらいいなぁと思ったわけです。

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「野村外し」相次ぎ、決断  一転トップ交代、再生へ危機感強く

 6月29日の「辞任する気はない」と話した記者会見からわずか1カ月。26日に辞任を発表した野村ホールディングスの渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO)の決断の背景には、証券市場で「野村外し」が相次いだことがある。トップ交代で事態収拾を急ぐとともに、世代交代によって収益低迷からの脱却を目指す。

 「収益立て直しを急ぐべき時にもたもたしている場合ではない。早く決着させなければ」。増資インサイダーへの関与を巡り金融当局との綱引きが本格化した5月中旬。野村幹部は危機感をあらわにした。

 だが解決の糸口はなかなか見つからない。相次ぐ情報漏れの発覚を受け、ある金融庁幹部は「根本的な原因は何か。解決のための対応策を打ち出してほしい」と語った。

 「どうしたらいいのか」。金融庁の真意をつかめないまま、野村は6月末に調査報告結果と再発防止策を発表し、機関投資家向け営業を5日間自粛した。だが、当局の「合格点」は得られない。

 そうこうする間に、投資家や企業が野村との取引を控える動きが次々と表面化しだした。過去1年以上も大和証券と共同で準備してきた日本航空の再上場で主幹事を統括する役割からも外された。「あれは正直ショックだった」。ある野村首脳は動揺を隠さなかった。

 営業の現場でも「おわび」を優先してなかなか実績が上がらず、士気が低下するなど悪循環に陥りつつあった。渡部CEOは身を引くことで、こうした事態収拾を図った面もある。26日の会見で渡部氏は「当局とのコミュニケーションが少なかった」と語った。

「新しい世代に」

 今回の人事では、渡部氏、柴田拓美グループ最高執行責任者(COO)とともに野村の経営を10年以上率いてきた複数の役員も退任した。永井新CEOは「会社の一種の『棚卸し』をして、新しい世代の経営陣による過去にとらわれない経営を進めていきたい」と語った。

 かつては「キープヤング」と呼ばれる若手の抜てき人事で社内の活気を保ってきた野村。だが過去10年あまりで経営陣の新陳代謝が鈍り、社員らの間に不満がたまっていたとの指摘もある。「今年でもう還暦だからな……」。渡部CEOは年明け以降、周囲の人間にこう漏らしていた。今回の問題がなくても、次の人事では大幅な世代交代を狙っていたとみられる。

海外事業が課題

 だが経営陣を刷新しても、収益立て直しの道は平たんではない。欧州の債務危機は続き、萎縮した投資家の取引は盛り上がらないまま。永井新CEOは「従来の投資銀行のビジネスモデルは非常に厳しくなる」と話す。

 目先の課題は低迷が続く海外事業の立て直し。野村は2008年秋に米リーマン・ブラザーズから約8千人を受け入れて海外事業を大幅に拡大した。だがその後の欧州債務危機などで海外の合理化が追いつかない。永井新CEOは今後の海外事業について「選択と集中を大胆に行う」と話す。

ガリバー野村の危機ですね。

今回の件が起きる前にしても

起きてからにしても

いずれにしても対応が甘いと。


事態を甘く見ていた野村も

結局CEOの辞任をせざるを得なくなったと。


記事にある通り、日航の主幹事を外されるっていうのは

かなり大きいですよね。


日航ほど名の知れた企業のIPOの案件で野村を外すっていうのは

証券業界ではなかなか例外的なことだと思いますので。



大和証券の処分のニュースも出ていましたが

今後金融機関にはさらに厳しいコンプライアンス体制が

求められるべきでね。


まぁ、証券会社にいた人間としては

許せんニュースなわけですよ。はい。

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志塚行政書士事務所の業務内容~敷金返還トラブル これから引越をする方、敷金精算に納得がいかない方

敷金とは、家主にとっては、借家人が借りた家屋・部屋を明け渡すまでに生じた一切の債権を担保する金銭のことをいいます。敷金は通常、入居日までに家主側に差し入れ、契約期間が終了し明渡しを完了した後、「未払い家賃」や「修繕費用」を差し引いた上で、返還されます。法的には、敷金は家主が借主から「預かっている」にすぎないものですから、家賃の未払いや故意・過失による貸室の汚損・破損がない限りは、「全額」返還されるのが原則です。「家賃の未払い」については、基準が明確ですから当事者の間で、意見が食い違うことは、ほとんどありませんが、「修繕費用」については、よくトラブルの原因となります。通常、「敷金問題」といった場合は、この「修繕費用」の負担をめぐっての、貸主・借主間のトラブルのことを指します。

(広島県行政書士会HPより引用http://hiroshima-kai.or.jp/qanda/qanda_minji.html



借りた部屋を明け渡す際、借主には「原状回復義務」というものがあります。

部屋を借りたときの状態に戻さなければいけない

という風にとらえられがちですが、実際はそうではないんです!

 「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、

賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、

その他通常の使用を超えるような使用による損耗等を復旧すること

ということです。


元に戻さなければいけないのではありません。

部屋・建物は確実に時間がたつにつれて

劣化していきますので



で、その原状回復工事の費用のことが

最初にあります「修繕費用」のことなんです。


通常、部屋を明け渡す際には業者との立ち会いを行います。

その時の部屋の状況をもとに原状回復工事をするわけですが、

実際には借主が負担するべきではない部分まで

工事費用として請求されることがあります。


借主が負担するべきものか貸主が負担すべきものなのかは

国交省のガイドラインで定められております。


それによると壁のシミや畳の日焼けなどに対する

ハウスクリーニングは貸主の負担とされています。


そのほかにも本来貸主が負担するべき項目はいっぱいあるんです。


ですが業者に請求されるがままに工事費用を負担してしまい

敷金が思ったよりも戻ってこないといった事例がたくさん起きています。


そういったことにならないよう、

志塚行政書士事務所では明渡時の立ち会いに同席したり、

敷金の精算書を精査し、内容に問題があるようでしたら、

内容証明を送付するなど対応をいたします。


これから引っ越し・部屋の明け渡しを控えている方や

敷金の精算金額に納得がいかない方、

ぜひご相談ください!!

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市場に育つ成長の芽 悲観一色ではない ~日本の銀行が優等生に(日経)

 不良債権の問題にようやくケリをつけた日本勢は、信用力の目安となる格付けなどの面で、いつの間にか世界の優等生に変身。再び海外への攻勢をうかがう。企業が大型投資に利用する協調融資のとりまとめ役として、三菱UFJ、三井住友、みずほの三大銀行グループが2012年上半期に、世界の中でそろって上位10社以内に入った。

 バブル崩壊後の株価下落や経済の停滞で、衰退への道を歩み出したかのように思われた日本。銀行に代表される金融の地盤沈下は、その象徴だった。米欧の金融危機のなかで、この国に注がれる視線は悲観一色ではなくなりつつある。

 ニクラス・ゼンストローム。ネット電話の世界的なベンチャー企業スカイプを創業し、今はロンドンでベンチャーファンドを運営する起業家が最も注目する国の一つが日本だという。すでに都内の翻訳業ベンチャー「ゲンゴ」に投資し、次の来日の機会をうかがう。

欧州不安や日本の家電業界の不振のニュースが舞い込む中

邦銀だけはいまだ力強いという記事なんですが、


個人的には日本国債の暴落があって

それと同時に国内金融機関が

えらいことになるんじゃないかと

危惧しているので、

今後どうかなぁと思っています。


ただ銀行はいま資金がジャブジャブに余っているようですから、

今は攻勢に出ないと海

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外勢に勝てない部分はありますよね。

銀行・証券に行く前に投資家がやるべきこと (日経電子版)

 今の現役世代が、安心した老後を迎えるために、資産運用が不可欠なのはわかった。では、どんな金融商品で運用すればいいのだろう。まずはプロのアドバイスを聞いてみよう。そう思ったあなたは、証券会社や銀行を訪れ、窓口でこう訪ねます。「何かお薦めのものはありますか」。

 一見、正しいアプローチのようにも見えますが、このような流れで始まった初めての資産運用は、おそらく失敗に終わる公算が強いでしょう。金融機関が勧める商品は、金融機関が売りたい商品である場合が大半で、必ずしも投資家に有利な商品とは限らないためです。

 売りたい商品というのは、売り手にとって都合のいい商品、つまり販売することで得られる手数料が大きい商品なのです。

 例えば、証券会社や銀行は毎月のように、新しい投信を売り出します。一般的な株式投信の場合、販売するときに3%程度の手数料がかかります。そのほかに運用管理費用(信託報酬)と呼ばれる期間中の管理手数料のようなものが1~2%くらい発生します。

 投資家が収益を得ようと思えば、最低でも手数料の4~5%を上回る値上がりが必要になります。高い手数料の商品は、投資家にとって、スタート時点でのマイナスが大きい商品なのです。

 その一方で、投信の中には,販売手数料がかからない、ノーロード型と呼ばれるものもあります。値動きが株価指数に連動するように設計されているなど、運用の仕組みや管理が普通の投信より簡単で、手数料を低く設定できます。運用管理費用も1%未満など低く設定されているものが多いです。

 しかしこのような投資家に有利な、魅力のある商品を、証券会社や銀行は積極的に販売しようとしません。初めて資産運用を考える,普通の人が、証券会社や銀行を訪れて、「何かお薦めはありますか」と聞いて、販売手数料が無料の商品を勧めるとは考えにくいです。

日経電子版の記事ですが、

当たり前っちゃ当たり前の話ですよね。


つまり金融機関は手数料をもらって

稼がなきゃいけないので、

もっといいものがあったとしても

手数料の高いものを売らなければいけないと。


私も証券会社にいた人間なのでよくわかります。


本当に投資家にとっていいものを勧めるのであれば

手数料ビジネスではいけないと。

コンサルティングに近い形アドバイスをしなければいけないと思って

今、事務所のほうでは資産運用アドバイス業務を行っています。


月10,000円から継続的なアドバイス契約を承っております。

初回無料相談も実施しておりますので、

ぜひご相談いただければと思います。


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