投稿者: shizupooh

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できるポケット LINE 公式ガイドスマートに使いこなす基本&活用ワザ 100

2012年7月4日

世界4500万の和製アプリ「ＬＩＮＥ」、課金サービスへ急進（日経）

あんまりミクロの記事は書かない方針でやってたんですが、

時間も作れるようになってきたので、

こまごました記事も書いていこうかと思います。

使ってらっしゃる方も多いかと思います、「LINE」

渋谷ヒカリエでLINEのイベントが行われました。

ユーザー数は１年で、世界230カ国以上、4500万人まで拡大。

４月に始めた有料の『スタンプ』の売り上げは、

４～６月の２カ月で３億5000万円を売り上げ、

毎月5000万円増のペースで増えている。６月は２億円ほど。

この数字が発表されて会場がどよめいたそうですよ。

そんなに売り上げが上がってるとはって感じですよね。

私もそう思ってました。

ちょっと残念なのが、

こういう面白いものを生み出した企業が

韓国企業の日本法人だということですね。

技術自体は日本独自のものだそうですが、

日本の資本で日本の市場を活性化してくれればなぁ

と思うわけですよ。

ちなみにこの法人は

「NHN　Japan」といって、話題になったlivedoorとかのサービスを持っています。

ハンゲームの元になった企業でもあります。

いやぁ、LINEの部門だけ切り離して上場しないかなぁ。。。

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エジプト革命―アラブ世界変動の行方 (平凡社新書)

2012年7月2日

モルシ氏がエジプト大統領就任、民政移管を宣言（読売新聞）

【カイロ＝新居益】エジプト大統領選で当選したイスラム主義組織ムスリム同胞団出身のムハンマド・モルシ氏（６０）は３０日、カイロの最高憲法裁判所で宣誓し、大統領に正式就任し

　モルシ氏は宣誓式で「今日、エジプト人は真の民主主義と完全な自由の実現に向けた基礎を築いた」と述べ、「新生エジプト」の実現を目標に掲げた。

　モルシ氏はこの後、カイロ大学で就任演説し、「軍は国境を守る任務へと戻る」と明言した。モルシ氏は「民意で選ばれた諸機構がその役割を取り戻す」とも述べ、軍が出した人民議会（下院）の解散宣言を拒否する考えを示唆した。

　就任演説後の軍式典で、軍最高評議会のタンタウィ議長は「（権限移譲の）約束を守る。自由公正選挙で選ばれた大統領が国を運営する」と述べ、その後、モルシ氏が民政移管を宣言。ただ軍は、既得権益の確保を図る姿勢を示しており、新政権との駆け引きは続きそうだ。

　モルシ氏は「パレスチナ人が正当な権利を獲得する」と述べ、パレスチナ支援を明確にした。今後、イスラエルや米国との関係が冷却化する可能性もある。（2012年7月1日01時21分読売新聞）

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ジャスミン革命からの流れをざっくりと振り返ってみましょう。

ジャスミン革命の流れを受けエジプト革命がおこりました。

そしてムバラク政権の崩壊し、

しばらく国軍最高評議会（SCAF）が暫定統治を行ってきました。

SCAFが暫定統治を行ったのは憲法の規定でもあり、

ムバラクの意向でもあったようです。

エジプトの大統領選で当選したのは

イスラム主義組織ムスリム同胞団出身のムハンマド・モルシ氏。

そして30日にモルシが大統領就任宣言を行い

正式に国民が選んだ大統領になったと。

エジプトの歴史からすると、

国民が選ぶ大統領が出たことはかなりのインパクトではありますが、

この後スムーズに政策を進めていくことができるかというと

なかなか難しい部分もあるのです。

というのは、従来エジプト軍のトップは

大統領が兼ねており、

大統領はエジプト軍の出身であったため

齟齬が生じることはありませんでした。

6月17日にSCAFが発布した、「憲法宣言追加条項」によって、

大統領の権限は制約されています。

この追加条項によって、

軍の予算と人事権に対する大統領の憲法上の権限は

制約されることになりました。

大統領・最高司令官としての大権である宣戦布告に際しても、

SCAFの同意が必要とされました。

ただ、ムルスィー大統領にまったく権限がないわけではなく、

自由な選挙投票によって国民の支持を得た大統領の正統性は、

エジプト政治においては見過ごしがたいことです。

この状況をある種の「コアビタシオン」と呼ぶ人もいるようです。

コアビタシオンというのは

フランスの大統領と首相がそれぞれ

違う政党に所属していることを言います。

ちょっと違いますが、ねじれ国会みたいなイメージに近いですかね。

就任演説後の軍の式典でもSCAFのタンタウィ議長は

「（権限移譲の）約束を守る。」

と言っているものの、

軍としては既得権益を確保しようという姿勢を示していることもあり、

この先モルシ大統領がいかに舵を取っていくかが

注目されるところです。

上の記事にもありますが、

就任演説後の軍の式典でもSCAFのタンタウィ議長は

「（権限移譲の）約束を守る。」

とは言ったものの、

軍としては既得権益を確保しようという姿勢を示しており、

この先モルシ大統領がいかに舵を取っていくかが

注目されるところです。

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2012年6月19日

公募増資をめぐるインサイダー情報の漏洩（ろうえい）が相次いでいる野村証券に対し、東京証券取引所の斉藤惇社長は１９日の定例会見で、「インサイダーは世界的に厳しく処罰する流れにあり、アンフェアな取引で利益を出したり、何らかの形でそれを手助けすることは許されない」と批判した。
　増資インサイダーをめぐっては、野村は平成２２年の東京電力など３件の公募増資を巡る不正取引で、自社の社員が情報漏洩に関与したことを認め、謝罪している。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで行政処分を勧告する方針。
　証券最大手によるインサイダー事件が相次いでいる点について、東証の斉藤社長は「野村証券は伝統的に業界でリーダー的立場にあり、東証と手をとって日本の市場を透明性が高い市場にする使命がある会社。経営者は社員教育や不正の起きない制度づくりを徹底してやるべきだった」と指摘。「私の出身でもあるし、関係者には申し訳ないと思う」と述べた。

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野村證券の「しょうけん」は「證」なんですけどね。。。

野村證券って構造的にこういう部分が

いまだに残っているんじゃないかなと思うんですよね。

市場の透明性を確保するうえで

ガリバー的存在である野村がこういったことでは。。。

昔証券会社にいた私としては

金融業界全体として

どんどんコンプライアンスの意識が高まっている中、

いくらなんでもひどすぎやしないかと。

まぁそれが野村らしいところでもあるんですが。

それにこういうことがあるからこそ

私の仕事も成り立っているんですけどね。

金融機関への不満がある、

運用成績が思わしくない、

資産運用したいがどうしたらいいかわからない

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2012年6月18日

予想外の中国利下げ

［北京　８日　ロイター］　７日の中国の予想外の利下げを受け、週末発表される５月の主要経済指標がかなり悪い内容になることを見据えた動きではとの懸念が広がっている。

今週明らかになったロイター調査では、５月の経済指標は予想外に低調だった４月から安定の兆候を示すと予想されている。ただ一部のエコノミストは、この見方は間違っていたのではないかと疑い始めている。

ロイズ銀行の通貨ストラテジスト、エイドリアン・シュミット氏は「心配されるのは鉱工業生産と消費者物価指数（ＣＰＩ）で、弱い内容になることを踏まえた動きなのではないか」と述べた。

経済指標は、すでに中国の基準からみると見通しが悪化している。

５月に実施されたロイター調査では、第２・四半期成長率は過去３年で最も低い７．９％と予想されている。成長率の鈍化は６四半期連続となる。

また２０１２年の成長率は８．２％となる見通し。先進国がうらやむ水準だが、中国にとっては１９９９年以来の低水準となる。

中国人民銀行（中央銀行）は７日、アジア市場の引け後に１年物貸出金利を２５ｂｐ引き下げ６．３１％に、預金金利も２５ｂｐ引き下げ３．２５％とすることを発表した。

また、商業銀行が設定する預金金利の上限を基準金利の１１０％、新規融資に対する貸出金利の下限を基準金利の８０％とすると発表した。貸出金利の下限は９０％だったが、さらに１０％ポイントの柔軟性を持たせた。また商業銀行はこれまで、中銀が定める基準金利を上回る水準に預金金利を設定することを禁じられていた。

今週のロイター調査では、５月の固定資産投資と鉱工業生産は、安定の兆候を示すと予想されている。

コンサルタント会社ＩＨＳグローバル・インサイトの上席中国アナリスト、Ren Xianfang氏は、利下げ発表前に、「変わらずが最も望ましいわけではないが、悪化よりはましだ」と述べていた。

鉱工業生産は前年比９．９％増で、４月の９．３％増から改善すると予想されている。

１─５月の固定資産投資は前年同期比２０．０％増と１─４月の２０．２％増を下回り、１０年ぶりの低い伸びにとどまる見込み。

＜指導部交代をにらんだ動き＞

温家宝首相は５月２３日、定例閣議で主要投資プロジェクトを加速させることが決まったと明らかにしている。

これまで中国指導部は過度の緩和策には慎重で、成長支援には政策の「微調整」で対応する方針を示していた。

中国は依然、２００８年に打ち出した総額４兆元（６３５０億ドル）の景気刺激策の後遺症に悩まされている。この影響で不動産投機は一気に加速、地方政府の債務は１０兆７０００億元に膨らみ、インフレ率は３年ぶり高水準に上昇した。

ニューヨークのローゼンブラット・セキュリティーズのマネジングディレクター、ゴードン・シャーロップ氏は「中国は、景気刺激と成長の維持が必要だということを理解している。欧米が今も直面するような問題に陥らないよう、積極的に動くだろう」と述べた。

また中国としては、今年予定されている指導部の交代前に経済成長を強固なものにしたいところ。ただ、社会の安定を脅かしかねない価格の引き上げには慎重だ。

過去に物価高が政治的緊張の原因となった例もあり、薄熙来氏の失脚や同氏をめぐるスキャンダルですでに複雑化した指導部交代を前に、インフレ加速はなんとしても避けたいと考えている。

ロンドンのＦＸプロのチーフストラテジスト、マイケル・ダークス氏は、利下げはインフレ圧力が弱まっていることへの自信のあらわれと指摘した。

５月のＣＰＩ上昇率は３．２％と４月の３．４％から鈍化し、今年の公式目標の４％を十分下回るとみられている。

輸出は４月の４．９％増から６．８％増に拡大する見込み。ただ、年間目標の１０％には遠く及ばない。

輸入は４月の０．３％増から５％増になるとみられているが、こちらも目標の１０％を大幅に下回る。国内外の需要が依然弱いことが明らかになる見通しだ。

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ちょっと前のニュースなんですが

どうしても触れておきたかったので。

約3年半ぶりの利下げということで、

リーマンショックあたり以来ということですよね。

中国が利下げをするほどギリシャ問題は深刻だということなのか

もしくはいよいよ中国のバブルが崩壊ということなのか

その両方なのか。

中国の生産の構造というのは

高付加価値のものを作ろうともせず、

マーケティングも怠ったため

実は頭打ちになっているのではという話も出ています。

このチープ路線が今の今までは成功を収めていたものの

国民の生活水準が向上するのに合わせ

今までの経済水準では見合わなくなり

また、国策として進めていた

中国ブランドも世界にはなかなか浸透していません。

新興国の成長が世界経済のカギを握る中、

その中心の中国はここで新たな展開を迎えているのでしょう。

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2012年6月12日

増資インサイダー:野村証券、情報漏えい３件認める

証券取引等監視委員会は８日、東京電力の公募増資を巡り、発表前に不正入手した情報を基に空売りで利益を上げたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、米ファーストニューヨーク証券に１４６８万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

　これを受けて野村証券は同日、東電など計３件の公募増資に絡んだインサイダー取引で、自社の営業員が情報を漏えいしていたことを初めて認め、謝罪した。同社は６月中に社外弁護士による調査報告をまとめ、改善策・関係者の処分を公表する意向も表明。野村証券の情報管理体制の不備が改めて問われそうだ。

　野村証券は監視委の勧告を受け、「（インサイダー取引を行った投資家が）当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾。関係者の皆さまに深くお詫（わ）び申し上げる」とのコメントをホームページで公表。既に明らかになっている国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を含む３件の公募増資を巡る不正取引で、自社の営業員による関与を公式に認め、謝罪した。

まぁ最大手の証券会社でも

こういうことが行われているわけですよ。

3件が明らかになっているということですが、

まぁまだあるんでしょうね

インサイダー取引は市場の公正性、透明性を確保する上で、

あってはならないことで、

とんでもないことなんですよ。

このような金融機関のやり方に不満があるという方、

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2012年6月4日

米大統領選の共和党候補にロムニー氏が確定

【5月30日 AFP】米大統領選の共和党候補を決定する予備選挙で29日、選出がほぼ確実となっていたミット・ロムニー（Mitt Romney ）前マサチューセッツ（Massachusetts ）州知事が必要な代議員数を獲得し、指名を確定させた。米メディア各社が伝えた。
　FOXニュース（Fox News ）やCNN 、NBC テレビは、ロムニー氏がテキサス（Texas ）州で同日行われた予備選挙で71％の票を獲得し勝利したと報じた。
　同州での勝利により、ロムニー氏の獲得代議員数は指名獲得に必要な1144人を突破し、今年11月の大統領選では共和党を率いて民主党のバラク･オバマ（Barack Obama ）現大統領と対決することとなる。(c)AFP

大方の予想通りですねぇ、大統領選が今年の11月ですので

それまでいかにして民主党の牙城を崩すことができるかと。

ことしは何とやはりギリシャ問題を発端とする

不景気と雇用の問題でしょう。

そして、各国の大統領選等々の動きを見ていると、

実効性・実現性よりも

どれだけインパクトのある政策を打ち出せるかが勝負何じゃないかという気がします。

日本もそうですが

海外も不満のはけ口を探しているようで、

実現性よりもそのはけ口となるところに票が集まっているような気がします。

そうするとオバマ氏も若干不利になる部分がありますので、

ロムニー氏もその辺をうまく主張していければ

勝機ありといったところでしょうか。

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2012年5月26日

エジプト大統領選挙

今月23・24日にエジプト大統領選挙が行われました。

開票結果は29日に発表され

（即日じゃないところがね・・・）

エジプトの選挙制度では

過半数を得た候補者がいない場合

決選投票となります。

エジプトの歴史上初めて、

「出来レース」ではない大統領選挙が行われているわけです。

軍と旧政権派やムスリム同胞団など主要勢力が合意する

「コンセンサス候補」は結局擁立されず、

多様で未定形なエジプト社会の諸側面を何らかの意味で代表する多様な候補が出揃いました。

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さて、今回の開票の状況ですが

イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」のモルシ氏が首位を保っており、

第二位の候補者との決選投票に突入する見通しという報道が一部でされています。

ムスリム同胞団公認のモルシ氏は、

ムスリム同胞団の組織の真の集票力を試す試金石というところでもあります。

ムスリム同胞団が設立した自由公正党は

昨年11月から今年1月の人民議会選挙では群を抜いた第一党になったんですが、

全国の小選挙区に候補を立て、

比例代表リストにそれなりの活動実績のある候補を並べられる唯一の勢力であることから、

旧政権との決別のためのほぼ唯一の受け皿となったという性質があります。

大統領選挙の場合はほかに多くの有力な候補がいるわけですが、

それでもなおムスリム同胞団に投票する国民が何割いるかが、今回明らかになると。

モルシ氏は確かにそういう意味では

革命後1年たった状況で

わかりやすく人気を集めやすそうな候補者ですよね。

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