相続・株・投資・許認可・法律のことなどいろいろ書いていきます
前の仕事柄知ってるんですが、
大学ってのは結構大きな額で運用しているんですよね。
でまたその運用方法も様々なんですが、
結構激しい運用しているところも多いんですよね。
今回は12億の損失が出たましたよと。
解約手数料が11億6000万円くらいだったとか何とかで。。。
記事には手数料と書いてありますが、
本来は手数料という概念ではないんでしょうね。
中途解約をすると大きく元本を割り込むことが決まっていたものだったんでしょう。
ただその説明がなかったじゃないかというのが大学側の主張です。
対して野村証券はほかにリスクの高い商品を持っていたんだから
そこまでいちいちリスクを説明する必要はないだろうと。
結果、過失責任のような形で8割は自己過失とし、
2億5000万円は賠償をしましょうという判決だったわけです。
まぁ、法人相手でもこんな危なっかしい営業をしてるんですねぇ。
さすが野村というかなんというか。。。
運用をしている方の中でも、
同じような方がいっぱりいるんだと思います。
そういったことでお困りの方はこちら。
米共和党の大統領候補選びは28日のアリゾナ、ミシガン両州の予備選から中盤戦に入る。各陣営は新たな景気対策を発表するなど有権者の引き寄せに躍起で、22日の討論会では互いを中傷し合う場面が相次いだ。
7日のミネソタ、コロラドの両州で
保守派といわれるサントラム氏が勝利を収めたため、
代議員の獲得数ではトップを走っているロムニー氏も
だいぶ焦りの色を隠せない様子です。
3月6日にスーパーチューズデーを控えているため、
焦るのも無理はないといったところ。
このスーパーチューズデーは同時に11の州で候補者選が行われるため、
中傷合戦にも力が入るわけです。
大体大統領選は途中から中傷合戦になってくるわけですけど
おそらく政策の話なんてのは途中で尽きちゃうんでしょうね。
何か大きな動きでもあれば別なんでしょうが、
ある程度のことは序盤で使い果たしちゃうし、
後半にとっておきの政策をというわけにもいかないでしょう。
討論会では
医療保険制度改革法の廃止や、財政赤字の削減といった話が出ていましたが
今回大きなポイントにはならなかったのではないでしょうか。
そもそもセネガルってどこやねん！？と
ここです
赤道に近い位置でしょうかね。
首都がダカールということでダカールラリーとかが行われている国ですね。
セネガルも今年大統領選がある国で、
今月の26日に選挙が行われるんですが、
現職のワッド大統領がほかの立候補を認めず出馬申請を却下したとして
国民がワッドさんに反発をしているようです。
また、ワッドさんは今回の大統領選に勝利すると
3選目ということになるんですが、
2001年にできたセネガル憲法には
3選禁止の規定があるんです。
で、ワッドさんの今回の出馬が3選禁止の規定に抵触するかどうかが争われてものの
憲法評議会は「合憲」という判断を下したわけです。
それを受けて、ワッドさんの長期政権化に対する批判が爆発し
今回のような騒動になっていると。
まぁワッドさんはもう82歳だそうですし、
もう引退されてもねぇ。
60年の独立以来、比較的平和的に政権が移行してきたのもあるので
新政権になってもそんなに問題もないでしょうからねぇ。
【ソウル時事】１６日付の北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は、金正日総書記生誕７０周年の記念社説で、「わが国が世界的に指折りの核保有国、人工衛星打ち上げ国になったことで、誰もわれわれをさげすむことができなくなり、後世万代の繁栄が保証されるようになった」と主張、今後も核兵器を持ち続ける考えを示した。朝鮮通信（東京）が伝えた。
同紙は「金総書記が強力な戦争抑止力、核抑止力を築いたのは、国と民族の地位を根本的に変えた特別の業績」と指摘。２３日に北京で開催予定の米朝高官協議を前に、強硬な姿勢を見せた。
個人的には核抑止論なんてものは
あってはいけないものだと信じているのですが、
やはり各国のパワーバランスというものは
実際に存在するわけで、
世界の流れと違った歩みを続ける国は
核の保有、国内の統制の強化、情報統制といったことが行われます。
先進国が数十年前に行っていたようなことが
北朝鮮、シリアであるというわけです。
そうでもしないと欧米の列強には勝てないと。
一方そういった国々の立場からすると、
ただ自分たちが思うように進もうとすると
アメリカやヨーロッパ諸国に行く手を阻まれる。
そんな思いもあるのでしょう。
ロシアや中国も欧米に対しそういう思いを持っているからこそ
安保理決議で拒否権が発動されてありする。
そんなことで真の国際平和は達成できるのか！
目先の政策として軍事戦略はいろいろ考えなければいけないが
長い視点では完全な国際平和を見据えなければいけないんだと
そんなことを再確認しました。
TPPについて軽く書きたいんですが、
TPP参加賛成派の意見としては
農業に対する保護については活発に意見が飛び交うものの
医療の質の低下についての問題には
あまり触れられていないことが多いなぁと思ってます。
医療の安全性の確保について
策があまりないのか、
「交渉に参加することが目標で
実際に項目に無理があるならその項目の批准を見送ればいい」
というような意見も多いようですが、
そんな骨抜きの協定なら何の意味もない。
WTOみたいなもんと何も変わりゃしません。
やるんだったら徹底的にやらなきゃ！
京都議定書みたいにならないように。
まぁですので、農業については
アメリカやEUのように補助金を交付して対応するとか
いろいろ方法はあると思います。
個人的には医療の問題をどう片づけるかだと思ってます。
ちょっとその辺に注目してTPPを追っていきたいなと。
シリアの騒乱はジャスミン革命の一つで
現アサド大統領に反対する国民が
FacebookやTwitterなどで行動を呼びかけ始まりました。
騒乱が始まってから
アサド大統領側は弾圧を始めたのですが、
やがて他国からの圧力もあり
対話をしようと試みたのですが
反体制派は要求をのまない限り対話には参加しないと
固い決意で臨んでいます。
その間暴動は続いているので
国連安保理で非難決議案が提示されたものの
ロシアと中国が納得せず
拒否権が発動され否決されました。
内政干渉の懸念ということが理由と言っておりますが、
まぁその辺やはり各国差があるなと。
どの国の考えが正しいかは
時代によって変わるので
今私は非難決議を支持してはいるものの
将来歴史的にこの時期のことを振り返った時に
どういう評価が下っているかはわからないんですよね。
ただ一つ期待するのは各国が同じレベル感というか、
もっと超国家という考えのもと
対話ができるといいなぁと。
一党独裁色の強い国では
選挙制度が公正じゃないっていうのが
問題の一つでしょう。
ロシアという国がどういう国かっていう部分は
お分かりかと思いますが、
BRICｓの一つに挙げられる国としては
リーマンショック以降
経済的にかなり停滞している状況が続いています。
GDP成長率でも4％程度と
ほかのBRICｓの国が10％程度の成長率を維持していることを考えると
かなり厳しい状況が続いているのかと。
今の大統領はメドベージェフ氏でありますが
実質的にプーチン氏が権力を握っているといわれています。
そして今年の大統領選で再びプーチンがその座に就こうとしているわけですが
やはりプーチン氏の独裁政治にはついていけないと
国民が反対集会を開いているわけですね。
ただプーチン氏が大統領をやっていた時代には
経済状況も良好だったこともあり
また既得権益でいい思いをしている人たちや
「強いロシア」を標榜している人たちは
いまでもプーチン志を押しているわけですね。
面白いのはこの部分
今回の抗議運動で主体となっているのは、ロシアで「中間層」と呼ばれる人々だ。政府推計で９８年当時は人口の５～１０％程度だったが、現在は２０～３０％を占める。モスクワでは、平均月収４万～５万ルーブル（約１０万～１２万５０００円）が一定の目安になるという。
モスクワで昨年１２月２４日に開かれた抗議集会の出口調査では、調査対象７９１人のうち７割が大卒以上の学歴を持つと回答。職業別では、専門職の社会人が４６％、実業家や役職に就く社会人が２５％を占めた一方で、学生や主婦など所得のない市民は１４％だった。高学歴で一定の収入を持つ階層が参加していることを裏付けている。
やはりある程度の経歴を持っている人は
独裁政治をやっているようでは
この先のロシアが危ぶまれると、
また重要ポストに人や
現政権反対派のメディアの人が
次々に更迭されている国ですので
自分の身を守るためにも
野党政権を支持していかなければいけないのです。
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まず、今国会のテーマから考えると、
社会保障と税制改革でしょう。
与野党の協議がやっと進み始めたかと思われた中で
輿石さんの発言で台無しになってしまいましたが・・・
野党としては与野党間の事前協議を無視できる口実ができ
民主党をさらに叩くチャンスになったと。
実際かなり解散への動きが出始めていて、
4月解散説なんかも出てきているようです。
（ただいつの時期でも解散説って出てる気もしますが・・・）
石原さんが頑張るのも結構ですが
本当にそろそろ財政改革に着手していただきたい。
こうしている間にも国の借金がどんどん増えているわけですし、
本当ににっちもさっちもいかなくなると。
日銀の国債引き受けなんてことになって
急激なインフレを待つしかないのか。。。
まぁそれはそれとして
今の民主党では党外に対しても
厳しい状況ですし、
党内に対しても
厳しい状況が続いてます。
特に小沢さんは増税に乗り気じゃなさそうですんで、
いろんな方向から足を引っ張られる状況が続くんでしょうね。
解散総選挙のほうが早いのか
ひたすら根回しを続けるほうが早いのか。。。
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米大統領候補者選続報です。
注目されていたフロリダ州の共和党候補者選ですが、
ロムニー氏が大差をつけて圧勝ということで。
フロリダ州の前は３回候補者線が行われていたのですが、
それぞれサントラム氏、キングリッチ氏、ロムニー氏が１勝ずつだったので
初めて２つの州で首位に立つ人が現れたということになります。
フロリダは面積も広いし、
多種多様な人が多いので
資金力がある人がやはり強かったようです。
ロムニーさんは今回ティーパティーとか
保守色の強い人の支持も得られたようで
弱点と思われていた部分を払しょくした形になりますね。
現地では今回の結果を受け
ロムニー氏とキングリッチ氏の一騎打ちの様相が強くなったという印象のようです。
候補者選の記事ばっかり書いてますが
ただ個人的に好きなので書いてるだけです。
TPPのこととか書きたいんですが
がっつりした内容になるので
時間があるときにちゃんと書きたいなと。
あと、行政書士事務所を正式に開業しました。
HPはまだほとんど何もないですが
徐々に作っていきますので。。。
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ギリシャの財政再建に不可欠な民間金融機関との債務削減交渉が難航する中、欧州連合（ＥＵ）などから金融支援を受けているポルトガルの国債の利回りが３０日急上昇（価格は下落）、一時、年１７％を突破。市場には欧州の債務危機に再び火が付きかねないとの懸念が広がっている。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１３日、ポルトガルの国債の長期信用格付けを、投資先として不適格であることを意味する「ダブルＢ（ＢＢ）」に２段階引き下げ、格付け大手３社がすべて「投資不適格」としたことが引き金となった。
17％ってえらいことだなーって思っちゃいますけど、
去年の後半から10%台で推移してたので
投資家としては、
新たに17%台に突入したよっていう受け止め方でいいと思うんですよね。
ただ、前にも書きましたが何か問題はちょこちょこ出てくるものなので
そのたびに相場は乱高下してしまうんですよね。
それも分かっとかなきゃいけない。
そして、そのたびに各国首脳が会議なり会談なり
集まって一つずつ解決していく。
それを繰り返して右上がりにしていくしかないんだってことも
わかっておかなきゃいけない。
なので、投資家の動き方としては
ロングスパンでホールドするか
こう何かネガティブなニュースがあった時に
買いに行って少し落ち着いたところで売るか。
それでよいかと。
NYなんかなんだかんだいいながら好調ですからね。
引っ張って行っている企業があるっていう
その強みですよね。
国としての財政状況よりもね。
日本もそういったリーディングカンパニーが再び出てくるようであればいいなと。
足の引っ張り合いではなくて。はい。