コソボ独立

コソボ独立宣言、「セルビア系の保護」「合併を放棄」

2月17日21時24分配信 産経新聞

 【プリシュティナ(セルビア南部コソボ自治州)=黒沢潤】コソボ自治州議会は17日午後3時(日本時間同11時)から本会議を開催、セルビアからの独立宣言を採択する。国旗も決定する見通し。米英仏独など欧米主要国は速やかに国家承認する方針だが、独立に反対してきたセルビアやロシアは一段と反発を強めそうだ。
 憲法も近く採択されるが、憲法にはアルバニア系住民が約9割を占めるコソボにおけるセルビア系住民(8%)の保護や、隣国アルバニアなど他の国家との合併を放棄するといった文言を盛り込む。公開手続きを経た後に発効する。
 欧州連合(EU)は16日、コソボを暫定統治してきた国連に代わる司法行政グループ(2000人規模)の派遣を正式に決定、業務を6月をめどに完全に引き継ぐ方針だ。コソボでは北大西洋条約機構(NATO)中心の1万6000人が厳戒態勢を敷いている。
 コソボ独立に伴い、英仏独や米国が18日にも国家承認を行う予定。世界銀行やEUは6月に復興支援会議を開催する。
 これに対し、セルビア政府はコソボに経済制裁を科すことを言明しており、コソボを国家承認した国の大使を召還するなどの外交措置もとる。コソボ内のセルビア系住民地区では、独自の「議会」を創設する動きもある。ロシアもセルビアと連携して、国連安保理の場で独立無効を主張するとみられる。

ユーゴスラビアからかなり分離独立いろいろありますけど、

こういう紛争は何かと大国が首突っ込んできますね。

で、ロシアと欧米が対立したりっていういつものパターンね。

大国の利害ばっかり考えやがってね。

本当にその国のためにっていう風にならんのですかね。

だいとうりょー!!

2008/01/08-22:27 上げ潮オバマ氏、連勝うかがう=注目の第2戦が投票開始-米大統領選
 【マンチェスター(米ニューハンプシャー州)8日時事】米大統領選の序盤第2戦として注目されているニューハンプシャー州予備選の投票が8日午前(日本時間同日夜)、始まった。民主党では、初戦のアイオワ党員集会の勝利で上げ潮のオバマ上院議員が連勝をうかがう。オバマ氏は全国規模の支持率も急伸しており、連勝すれば党指名獲得へ大きな弾みとなる。共和党はマケイン上院議員が一歩リードしている。

いつのまにか完全にオバマさんの流れになってますね。

アイオワ州もあれよあれよっていう間に逆転しちゃいましたしね。

ただウォール街的には共和党を支持したいそうですね。

小さな政府、自由貿易が好まれるわけなんで共和党の政策と合致するらしいです。

もし民主党ならヒラリーの政策が近いらしいですね。

今回はなんにせよ民主党ばっかりが盛り上がってるんで、

市場としてはあまり歓迎はされないところなんですかね?

共和党もヒラリー、オバマに対抗できるような候補を作り上げないと厳しいですよね。

たっけーなぁ

2008/01/03-06:33 NY原油急伸、初の100ドル=インフレ、消費減速に警戒強まる
 【ニューヨーク2日時事】年始休場明け2日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、世界有数の産油国ナイジェリアでの治安悪化やドルの急落を背景に急伸し、代表的指標である米国産標準油種WTIの中心限月2月物は昨年11月20日につけた史上最高値(1バレル=99.29ドル)を一気に上回り、一時100ドルちょうどをつけた。
 原油相場は、中国やインドなど新興国における石油消費の増大で需給逼迫(ひっぱく)感が強まる中、投機資金の流入を招き高騰が続いている。ただ、原油高騰は原材料や燃料コストの増大につながるため、インフレ進行や個人消費減速に対する警戒感が一段と強まるのは必至だ。
 2月物は12月31日終値比3.64ドル高の99.62ドルで終了。原油相場は過去1年で70%強も急騰し、5年間では3倍以上になった。

原油高は数年前から言われてることですけど、

実際消費者側にも影響が出るようになって、

お菓子とか何とかいろいろ値上げになってますね。

原油高になると当然産油国が儲かるわけですけど

儲かってるのはアラブの国々だけじゃない。

実はロシアもこの原油高の影響でかなりウハウハらしいですね。

広い土地もありますからそりゃ石油も取れるんでしょう。

ただアラブほどの埋蔵量ではないらしくって、

今のように急ピッチで採掘していると、そんなに長くは持たないって話もあります。

なんにせよこの原油高もあってロシアの経済が順調だっていうのもあって

プーチンが支持を得られるんでしょうね。

これで経済が悪かったらロシアの各地で暴動が起こってるでしょうよ。

しかしこの原油高いつまで続くのか!?

和解協議を打ち切り=原告団、国の修正案拒否

ホーム > 検索本文

2007/12/20-13:37 和解協議を打ち切り=原告団、国の修正案拒否-厚労相、全員救済を強調・肝炎訴訟
 薬害C型肝炎訴訟の原告・弁護団は20日午前、厚生労働省で記者会見し、大阪高裁の和解骨子案に基づく和解協議をめぐり、舛添要一厚生労働相が同日提示した国側の修正案について、被害者の全員一律救済の主張が受け入れられなかったとして、同日付で現在の和解協議打ち切りを表明した。
 原告側が国側の修正案を拒否したことで、和解協議は決裂が確実となった。原告側は21日にも、大阪高裁に国の修正案を拒否する考えを伝える。
 原告側に先立ち、同省で会見した厚労相は冒頭、「被害者に心からおわびします」を頭を下げて謝罪の上、国側の修正案を説明した。
 修正案は、救済対象を原告と未提訴者合わせて1000人程度と骨子案の内容から拡大。東京地裁判決の基準で認められた期間外の原告や未提訴者に対しても、原告側が設立する財団を通じて支払う活動支援金の額を、骨子案段階の約8億円から約30億円に増額した。
 対象範囲は、原告側が現在の原告約200人に、未提訴の薬害被害者が約800人いるとみていることを踏まえた。
 厚労相は「直接、間接的に事実上全員救済するもの」と強調。しかし、「高裁の骨子案と矛盾する内容での和解はできない」と述べた。
 これに対し、原告側は一律救済ではなく線引きと判断。弁護団代表の鈴木利広弁護士は「政治決断はあいまいなもの。本日をもって、今回の活動を終結する。原告団は各地に戻ることを確認した」と事実上の決裂を宣言した。
 全国原告団代表の山口美智子さん(51)も「わたしたち薬害被害者は線引きされ、切り捨てられた」と述べた。

非常に残念でならないですよね。

やっぱり舛添さんはこういう期待に答えてくれるだろうってことで、

福田内閣の顔といってもいい存在だったと思います。

年金問題でもリーダーシップを発揮して解決に向かってくれると思ってた。

ただここに来て3月までには終わらないと。

さらに今回の線引き修正案。

舛添さんは国民の側に立ってなきゃいけない人でしょう!?

やっぱり周りの声に流されてしまうんでしょうか?

やっぱりこれだけ周囲からいろいろ言われる中で、

自分の信念を強く持つのは難しいんでしょう。

でも、強く持ち続けられる人に国会議員になって欲しいと願っています。

ブラウン(ひげそりではない!!)

ホーム国際 > 指定記事

2007/12/18-19:07 個人情報300万人分また紛失=不祥事相次ぐブラウン政権-英
 【ロンドン18日時事】ケリー英運輸相は17日、仮免許交付者約300万人分の個人データ紛失を発表した。英国では11月に児童福祉手当の個人情報2500万人分の紛失が発覚したばかり。相次ぐ不祥事で、支持率低迷にあえぐブラウン政権が受けた打撃は深刻だ。
 紛失したのは、300万人分の氏名、住所、電話番号などが記録されたハードディスク1枚。5月以来、行方不明だ。政府は、口座番号などは含まれず、ディスクは特殊処理されていて、「悪用される恐れは小さい」と強調している。

どうも不祥事が続いてるようですね。

ノーザンロック銀行の経営危機への対応、

歳入関税庁の個人情報漏洩、

労働党の違法献金問題。

立て続けに不祥事が出て、

またやっちまったって感じですね。

つめの甘さが出たのか、

長期にわたるブレア政権の垢が出てきたのか・・・

だいたい財務大臣やってたわりに経済政策間違えるんじゃね。

支持率が下がってきたところでの首相交代だし、

さらに支持率低下するでしょうし、

ぼちぼち保守党に政権交代ですかね。

なかなか解決しないね

2007/12/17-21:48 パレスチナ復興策を協議=仏大統領、国際部隊派遣提案-90の国・機関が支援会議
 【パリ17日時事】パレスチナが国家として独立するために不可欠な経済基盤立て直しの方策について、約90の国・機関が協議する国際会議が17日、パリで行われた。パレスチナ自治政府は会議を前に、2008年から3年間にわたる包括的な復興計画を策定。国際社会に総額56億ドル(約6300億円)の経済支援を訴えた。
 イスラエル・パレスチナ和平をめぐっては、米アナポリスで11月末に中東和平国際会議が開かれ、7年ぶりに和平交渉が再開された。将来の国境線画定やエルサレムの帰属など政治的に解決困難な問題が山積する中、この日の会議はパレスチナの経済復興に照準を合わせ、和平路線を取るアッバス自治政府議長を後押しする狙いがある。
 サルコジ仏大統領は会議で演説し、治安維持で自治政府を支援するため、「条件が整った段階で国際部隊を派遣すべきだ」との考えを示した。アッバス議長は和平推進の意欲を改めて強調する一方、イスラエルに入植地建設を停止することなどを求めた。

ずーっと話し合ってても、武力を行使してもいつまでたっても解決しないですね。

正直解決する糸口も見えないし解決した姿も見えないんですけど・・・

イスラエルもパレスチナも両方の指導者が譲歩するようなことにならないとなかなか。

かつ譲歩するだけじゃなくて自分の地域の人間を引っ張っていく力もなきゃいけない。

でも今その力はお互いが戦うために使われている。

他の国が交渉しようって言ってでしゃばってきたところで、

しゃしゃり出てくるんじゃねえって思っちゃうよね。

しかもおれサルコジ嫌いだし。

どうしたらいいんでしょうね?

多議決権株って・・・

2007/12/12-21:36 「多議決権株」の容認を=上場企業の経営安定化で-経産省研究会が提言
 経済産業省の企業価値研究会(座長・神田秀樹東大大学院教授)は12日、上場企業が1株で複数の議決権を行使できる「多議決権株」を発行するのを容認するよう求める提言をまとめた。経営陣や社員が議決権の多くを持って経営を安定化し、長期的視点で事業に取り組めるようにする。

こんなんおかしくないですか??

それこそこんなことする企業は上場すべきじゃないですよ。

やっぱり株主のチェックが入ってこそ経営陣が出資者の求める経営を行えるわけですよ。

経営陣の思うがままに企業を動かすといろんな不祥事が出たりするわけだしね。

M&A対策だとしてもこれはちょっとって感じですよね。

今ある方法で対策はいろいろ出来ると思うんですけど。

格差是正ですって

福田首相と石原都知事が11日に会談=税収格差是正で最終調整

12月10日19時1分配信 時事通信

 2008年度税制改正の焦点となっている都市と地方の税収格差問題で、福田康夫首相と石原慎太郎東京都知事が11日午前、会談することが分かった。政府・与党は都の税収の約3000億円を地方に回す格差是正策を考えているが、同知事が反発しており、調整が難航している。首相が石原知事に直接協力を求め、事態の打開を図りたい意向だ。
 政府・与党は同年度、都市部に集中する法人事業税の半分程度を地方に再配分するとともに、この是正策で生じた財源を地方交付税の特別枠として市町村に重点配分する方針。税収移転規模は、全体で4000億円程度を見込んでいる。 

地方への税源移譲とかね、

いわゆる三位一体の改革ですか?

地方が自立して運営していけるようにとのことでしょうが、

実際どうなんだと!

俺は社会人になるまでずっと東京で暮らして

社会人になって石川県に来たんですけど、

やっぱり財力の差というか規模の違いを感じてしまいますよね。

そんな差があるのに国の税源はあげますから

後は勝手にやってくださいっていうのはちょっと・・・

都道府県ごとに力の差があるのはしょうがないし

だからこそその差を埋めるようにしていかなきゃ地方はいつまでたっても拡大していかないでしょ?

東国原知事みたいな人がいなきゃ難しいですよね。

このまま地方に税源を移譲して地方に地方分権を進めていくのであれば、

地方の財力がもっとなければいけないと思います。

そうすると道州制っていうことになってくるんでしょうかね。

都道府県をもっと大きな枠組みにして、

権限も強くする。

それもひとつかなと思いますけどね。

やっぱり交付金に頼ると予算を使い切らなきゃいけないとかの問題でどうしても無駄が増えますしね。

石川県は北陸州?中部州?

北陸州ではちょっときびしいよね。

あまくだーり

2007/12/07-20:14 独法整理計画、年明け以降に=官房長官と行革相、先送りで合意
 町村信孝官房長官と渡辺喜美行政改革担当相は7日午前、首相官邸で会談し、独立行政法人の整理合理化計画について、当初年内に予定していた取りまとめを年明け以降に先送りすることで合意した。町村長官が同日午後の記者会見で明らかにした。
 町村長官は会談で、渡辺氏と関係閣僚の折衝が難航していることを踏まえ「期限を切り過ぎて十分な成果が上がらないのは本末転倒だ。柔軟に日程を考えたらどうか」と先送りを提案。渡辺氏も「分かりました」と応じたという。
 8月に閣議決定された独法改革の基本方針は、年内に計画を策定すると明記。しかし、今週行われた一連の閣僚折衝では、「ゼロ回答」が続出した。福田康夫首相は「成果を上げてくれなければ困る」と発言しており、渡辺氏としては当初目指していた今月中旬の閣僚合意を先送りし、協議に時間をかけざるを得ないと判断したとみられる。

橋本内閣のときの行政改革としてこうした動きが始まったと。

で、まあ民営化とか、独立行政法人化ってことが進められてるわけですよね。

民営化をして無駄をなくそう、

そして省庁と民営化した法人や、独立行政法人を切り離して天下りをなくそうじゃないかと。

そういうことでしょ?

まあ独立行政法人にしたって天下りは続いてますから、

この点については完全に民営化するべきだと。

ただ無駄をなくす、効率化を図るっていう点ではいろいろ問題があるかなと。

民営化とかPFIとかのいわゆるNPM(New Public Management)っていうのはまだまだ議論の余地があるてーまでしょう。

個人的に考えているのは、民間にやらせるべきなのかどうかっていうのはかなりびみょーな問題で

民間に委託したり民営化する場合には

それまでその業務を国が行っていた意味があるわけですから、

国がしっかりした計画立案などをして方向付けをしてあげることが大切だと思うわけです。

たとえば道路公団が民営化する。

日本の高速道路には赤字のところが多い。

赤字の道路を民営化してもうまく経営をしていくのは難しいんじゃないかと思うんです。

じゃあ高速道路に沿ってニュータウンを作ったりとか、

輸送に便利という意味で工業団地を作るために企業を誘致するとか。

道路を作れば勝手に発展するだろうというようなぼんやりした計画では何もうまくいかない。

じゃあ民営化はするけれども

民営化した法人がちゃんと軌道に乗れるように政府が主導していくべきだと。

独立行政法人で思い出したんですけど、

俺が大学受験のときに中央大学かなんかの政経の過去問をやってたら、

特定独立行政法人の具体例をひとつ挙げなさいってありました。

う~ん、特定独立行政法人ってのはそこで働く人が国家公務員の資格をもっている独立行政法人だそうです。

模範解答は大学入試センターでした。

ちょっとシニカルな問題ですね。

メディアの力

売り上げを重視するあまりに大衆に受けやすいような報道ばかりをするようになってしまう。

ワイドショーなどがくだらないことばかりを放送するような感じでしょうか。

太平洋戦争中の新聞報道が批判されるのはこういったことが理由です。

検閲などがなかったにもかかわらず、

戦争を助長するような報道をし、

事実を捻じ曲げて日本の状況がよいと伝える報道をしていました。

そのほうが売り上げが伸びたからそういった報道をするようになっていったわけですが、

太平洋戦争の検証ということになるとやはりメディアの罪というものは必ず考えなきゃいけないですよね。

売り上げに左右されるということはメディアを統制するものは国民ということですよね。

以前本宮ひろ志の『サラリーマン金太郎』で

テレビ局は上場するべきではないという主張がありました。

この話はライブドアとニッポン放送の騒動を受けての話だったんですけど、

上場してしまうと報道内容が株主の意向に左右されてしまうと。

だから報道機関は未上場であるべきだと。

その方が中立的な報道が出来ると。

個人的な意見としては株主の意向に左右されようが、

国民の意見に左右されようが同じだと思います。

(大株主というようなものは存在しない前提ですが)

だったらロシアのように報道機関を国家権力が牛耳っている方がよいのか?

ってことになるとそりゃ違うでしょ?

じゃあメディアを統制するにはどうしたらいいか?

メディアを審査する外部機関を作るとか?

それも難しいでしょうね。

だとしたらわれわれ国民が強い意志を持ってメディアと向き合う、

中立公正な視点で報道を受けとるということが大事なんでしょう。