投稿者: shizupooh

薬害肝炎の話ですが、大阪高裁で原告・被告双方に和解勧告が出たそうです。

福田首相も協議に前向きな姿勢を示しているそうです。

薬害肝炎でも薬害エイズでもそうだけど、

厚生労働省ってのはほんっとに日本のタテワリ行政を象徴しているようなとこだね。

確かに新しい薬とか手術とかの許認可については慎重にならなきゃいけないとこだけど、

責任を取りたくないがために余計なことはさせないようにしてるのかなって気が・・・

日本でその手術が認められてないないために海外で手術を受けなきゃいけなかったり、

新薬が使えないせいで難病に苦しんでる人とかね。

あと代理出産とかも結局自分の子供として認められないし（これは法務省の問題ですけど）

海外で手術するのって保険もおりないからめっちゃお金かかるみたいだよね。

人の命に関わることなんで慎重になるのはいいけど、

時間かかりすぎなんじゃないか？

その間に苦しんでる人がいっぱいいるし早く許可が出たら治る人がいっぱいいるはず。

白血病の骨髄移植が昔は出来なくて、そのせいで亡くなった人はいっぱいいるんです。

日本で出来ないんならせめて海外の手術費用負担するとかいろいろ方法はあると思う。

予算削減とか無駄遣いを減らすとかも大事だけど、

そういうことには惜しみなく費用を使うべきだと思う。

そのためだったら消費税増税も納得ですよね？

時事通信より引用です

2007/11/06-19:53 利上げの必要性を強調＝諮問会議議事要旨－日銀総裁

内閣府が６日公表した１日開催の経済財政諮問会議の議事要旨によると、福井俊彦日銀総裁が金融政策について「適切なタイミングでの金利引き上げは必要だ」と発言していたことが分かった。 　福井総裁は国内経済について「非常に長い景気の回復・拡大局面がさらにこの先も続く」と指摘。米景気の下振れリスクを注視する姿勢を示しながらも、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に伴う市場の混乱に関し「世界の金融緩和環境の維持と無関係ではない」と強調し、低金利の副作用に懸念を示した。

金利引き上げの必要性はずっと言われてることで、

頃合を見て上げましょうってことをずっと続けています。

日本の金融政策はかなり慎重な動きしかできないものです。

それはITバブルのときに金利を引き上げて、

その後見事にバブルが崩壊してしまったという経験があるからだそうです。

日銀は具体的な数値の目標や時期的なことについて明言を避けようとしますね。

これについては専門家や学者の中からかなり批判が出てきています。

実際にはほぼインフレターゲットと捉えられるような発言をしているのに、

そうではないといい、自らの発言、政策についての責任を逃れようとしています。

そういう姿勢では思い切った決断が必要なときにそれができず、

景気の変動に対応できない事態が起こってしまうのではないかと思います。

もっと自分の首をかけるつもりで、

もっと体を張った政策を実行してもらいたいですね。

実際今回利上げが必要だといったところで、

ABS関連パネル討論会でも言われている通り、

サブプライムについてはまだまだ影響が出てくる可能性があります。

そうしたらなかなか利上げなんかできないですよね。

上げるなら上げる、上げないなら上げないで、

こうなったら上げるとか要件を明確にして思い切った決断をしてもらいたいものですねぇ。

ABS関連パネル討論会について

なんかすごいかっこいい響きですけど

自分の住んでる国でこんなことが起こったらえらいことなんです。

非常事態宣言について (wikipdia)

パキスタンのムシャラフ大統領が３日夜非常事態宣言を発令した。

表向きにはテロとの戦いを阻害要因（主に最高裁）を除去することが最大の理由であるとされてます。

ただ実際のところは最高裁が自分を弾劾しようとした。

だからその前に非常事態宣言をしてあらゆる国家機能をストップさせようとしたと。

ムシャラフ大統領は元は軍人でクーデターを起こして首相になり、

その後大統領になった。

なんですけど、ムシャラフは陸軍の参謀長も兼任していたため

大統領への立候補資格がないんじゃないかと最高裁が審査していたわけです。

それを非常事態宣言を発令することによってストップさせたと。

パキスタンは古くから軍が政治の中心を担ってきた国家なんで、

ムシャラフとしてはどうしても軍隊の権力を握っておきたかったんでしょう。

そうじゃないとまたクーデターされちゃうかもしんないしね。

でもパキスタンにテロがいることは事実なようです。

（どっかの法務大臣じゃないですけど・・・）

アルカイダとかタリバンとかがパキスタンのどこかに潜伏しているらしいです。

パキスタンはイスラム国家なんで十分ありえる話ですね。

話はずれましたけどムシャラフの支持率がかなり下がっていたっていうのも

今回の事件の原因の一つでしょうね。

パキスタンの大統領選は国会議員による間接選挙なんだそうです。

もうすぐ大統領選があって今のところは国会内ではムシャラフの党が与党なんですが、

大統領選の前に議員の総選挙が来てしまう。

そうすると大統領になれなくなってしまうので総選挙をストップしてしまって選挙の延長をする。

そして自分は大統領に再選するということになります。

今回の非常事態宣言でかいにんされたチョードリー前最高裁長官は

法の支配への攻撃だと発言しています。

法の支配は１３世紀の裁判官ブラクトンが述べた

「国王といえども神と法の下にある」

という思想を発展させて中世のイギリスでエドワードコークが確立させた、近代国家の基本理念だ。

法律の軽視は許されてはいけません。

ましてパキスタンはイスラム諸国で唯一の核保有国でもある。

そんな国がこんな横暴は許せないですね。

yahooニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000082-mai-int

外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/19/dga_1104.html

時事通信http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007110500912

民主党の小沢代表が辞任した。

突然の発表に民主党内、マスコミも驚いたに違いない。

そういう自分もNHKをつけていると突然辞意発表のニュースが飛び込んで、

テレビにかじりついてしまった一人です。

辞任の原因としてはやはり連立に関して民主党幹部の理解が得られなかったことなんでしょうが、

まさかこの問題で代表を辞めるとはねえ・・・

そうなると連立の話を持ちかけたのはやっぱり小沢さんからっていう風に取られちゃうんじゃないかと。

テロ特措法の恒久法を作りたいって思ったときからそうだったのかもしれないですね。

ただ今回の辞任を良いように解釈すると、

小沢さんは政権がどうとか言うよりも自分の政策のために動いていると。

だからイラクに関しての政策が近い自民党との連立に動こうとしたが、

政権奪取のことのみで政策はそっちのけの民主党に嫌気が差したと。

まあそんな人じゃないとは思うけどね。

ただ、政策を貫くことと、政権奪取すること、

どっちが大事かってのはわからないしその時々で違うよね。

だって政権奪取が民主党の存在価値みたいなところあるでしょ？

みんなそれに期待して投票するところもあるわけだし。

大事なのは政権奪取の向こう側にある政策だけど、

そんなもん自民党も民主党も大して変わらんでしょ。

だったら民主党は「自民党を倒す党」って立場でも良いんじゃない？

でもイラク問題に関しては政権奪取よりも政策を重視すべきだと思うけどね。

なんにせよテロ特措法で党内をまとめられなかった小沢さんがもう民主党にうんざりしちゃったんでしょう。

そんなこともあるでしょう。

またニューズウィークの記事ですが

ヒラリー･クリントンの特集でした。

医療保険制度改革の取りまとめ役を担ったことから、

ホワイトウォーター疑惑、モニカ･ルインスキーの事件についてなど夫妻についての記事である。

ここに来て世論調査でオバマに30ポイントの差をつけて度独走しているヒラリー。

その政策の中心は「変化」だという。

どこの国民であっても新しく国のトップになる人には

「何かやってくれるんじゃないか」という期待を寄せているんでしょう。

小泉元首相があれだけの支持率があったのもそう。安部元首相もそう。

人間ってのはどんなに暮らしが豊かになっても何らかの不満を抱えるものらしいです。

そりゃそうでしょう。

そうじゃなきゃ成長も出来ないし、これ以上良い環境を作ることは出来ないから。

それに改革・変化を通じて改善されたとしても、

それに慣れてきたらまた不満が生まれる。

それは学校や会社でも同じことでしょう？

オバマは民主党の大統領選予備選の序盤ではヒラリーよりも「変化」に重点を置いてきた。

「前に進みたいんだ。後ろを向いている場合じゃない。有権者もそう感じている」

と語ったという。

ヒラリーは1992年、夫のビルが大統領選に出馬したとき

ビルｖｓジョージ・ブッシュを「変化ｖｓ現状維持」という対立軸を強調していたことを肌で感じていた。

またその結果ビルは当選した。

その経験からヒラリーは「変化」を重点に置いた宣伝をしていくようになった。

医療保険制度改革であまりの強引さに右派との対立を深め、

ホワイトウォーター疑惑やルインスキー事件でおとしめられそうになったこともあったが、

いまではそういったことも良い経験になったとして、

その後の身の振り方に大きく影響している。

ルインスキー事件についてビルはケネディ元大統領にあこがれており

女性関係についてもお手本にしたという話もあるようだが、

その件についてヒラリーはビルの幼少の家庭環境に原因があると話している。

幼少時代、母親と祖母の間に深刻な対立があり、

ビルは二人の女性の板ばさみになっていた。

そこからビルはどちらの女性も満足させたいという欲望が出てくるのだと心理学者に説明されたようである。

こうしてヒラリーは「裏切られた女」から「許した女」としてイメージも改善されたようです。

こう考えるとヒラリーの強欲さが悪い方に出なければこのまま突っ走っていってしまうのかなと思いますね。

時事通信のニュースより引用

福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表は2日午後3時から休憩を挟み、国会内で約2時間10分、党首会談を行った。首相は、衆参ねじれの下で国会運営が行き詰まっている現状を打開するため、連立政権協議を打診。小沢氏は持ち帰ったが、民主党はこの後の緊急役員会で連立拒否を決め、小沢氏が電話で首相に「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。
　与野党は先月30日の党首会談後、法案処理で歩み寄りの動きが出ていたが、連立政権構想が頓挫したことで再び対決機運が高まるとみられる。政府・与党は新テロ対策特別措置法案の成立を図るため、10日までの会期を延長する方向で検討に入った。
　会談で首相は「今の政治情勢を見て、政策を実現するための新体制をつくる必要がある」と連立を提案。新テロ法案の成立も改めて求めた。これに対し小沢氏は、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定を条件に、新テロ法案成立に協力する考えを示したが、回答は留保した。
　これを受け、小沢氏は2日夜、緊急役員会を招集し、対応を協議した。しかし、「大連立は国民から批判を受け、党がもたない」（鳩山由紀夫幹事長）との意見が相次ぎ、連立協議には応じない方針を決めた。新テロ法案にも賛成できないとの考えで一致した。この後、小沢氏は「役員の皆さんは、政策協議に入ること自体も反対の考えの人が多数だった」と述べた。　

テロ特措法に関して自民党と小沢代表の考え方は必ずしも遠くないと思う。

民主党は恒久法を制定したい。自民党は延長したかった。

そんなに変わらんでしょう。

ただ民主党の中では反対する意見も多くって、

前原前代表なんかもそうだけど

ちょっと党内分裂ムードが感じられますね。

表向きには今回連立を断ったのは野党第一党としての立場があったからってことになってますけど、

実際のところはそういうところが大きいんでしょう。

次回の衆議院議員総選挙が遅くとも２年後。

それまでに民主党しては独自の立場でテロ対策に対して政策を打ち出さないと

いつまでたっても衆議院で第一党になれないでしょうね。

産経新聞より引用

　石破茂防衛相の強い意向を受けて防衛省が幹部の夜間、休日の行動を把握に、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）対応の携帯電話の導入を検討し、省内から反発が出ていることについて、石破防衛相は１日、「行動を把握されるのが嫌なら防衛省にいなくていい」と厳しい姿勢を示した。
　同日午前の衆議院テロ防止特別委員会の審議で、公明党の富田茂之議員の質問に答えた。
　石破防衛相は「（反発する人の）気持ちがわからない。（反発は）陰でこそこそいわず、私に直接言えばいい。居場所を明らかにするのは当たり前。危機管理官庁であるとの自覚が足りない」と、休日の行動を把握されることに反発する省内の声に怒りを示した。
　さらに「そういう方は防衛省にいていただかなくて結構です」と反対する幹部は辞めるべきだとまで言い切った。
　一方、増田好平事務次官は同日午後の会見で、ＧＰＳ携帯電話導入を「有力なオプションの一つとして検討している」と認め、行動把握が必要な幹部の対象には「制服組も含まれる」との認識を示した。
　また、幹部の休日の行動把握を組織的に行うこと、利害関係者と休日にゴルフを続けていた守屋武昌前事務次官のような行動との関連を問われ、増田次官は「効果としてそういうことはなくなるだろう」と述べ、行動把握が利害関係者との癒着防止の一助になるとの考えを明らかにした。
　防衛省内では、同日の国会で石破防衛相が厳しい姿勢を見せたことで、「大臣の意向には逆らえない」とＧＰＳ携帯電話導入への反発は急速にしぼみつつある。

政策は置いておくとして、良くも悪くもこの人は好きだったりします。

以前太田総理での激論を見て、太田さんのあの勢いに屈しないのは石破防衛相くらいでしょう。

それだけしっかりした軍事に対する知識・理念があるということだと思うので、

再び防衛相（以前は防衛庁だったので長官だったが）に戻ってきたときは先行き面白くなるなと思ったりした。

ただ俺は現憲法支持派なので政策的には支持はできないけど・・・

（言っとくけどだからって共産党、社民党支持でもないし、左ってわけではないので）

要するに人として好きってことですね。

まあGPSはちょっとやりすぎかなと。

やっぱ勤務時間以外に監視されたくないもんね。

俺なんか勤務中ですらサボってるのに…

それからテロ特措法についてはまた今度。

イスラエルが９月に空爆をしたシリアの原子炉棟と見られている施設。

最近作られたように装われているが、

実は２００３年の時点で衛星写真に写っていたという記事が今週のニューズウィークに載っていた。

今ではシリアが隠蔽のために取り壊したため跡形もなくなっているというのだ。

国際政治に疎い俺は中東情勢にも当然疎いのだが、

やはりこういった政治制度（ヘゲモニー政党制を取っており、大統領が強力な権限を握っている）の国は

アメリカ、欧州の批判を受けやすい。

そうした国々（イラク、イラン、北朝鮮など）はそれぞれで手を組むようになってしまう。

第二次大戦でファシズムのドイツ、イタリア、日本が手を組んだことを考えれば、

歴史は同じような道を繰り返しているなと改めて思ったりします。

このシリアも同様で北朝鮮と親密な関係になっており、

北朝鮮製の武器などを大量に輸入しているんだろうと思う。

記事によればシリアには核開発を進める経済力、科学力がないと考えている欧米の核専門化が間違っている

という文章がある。

経済力は確かに乏しい国である（失業率は２０％を超えている）が、

科学力は北からの輸入で可能となる。

かつこういう国は金がなくても武器には金を惜しまない感じがする。

欧米の考え方が必ずしも正しいかどうかはわからないが、

戦争平気が世界からなくなることを祈るばかりだ。

時事通信より

韓国の柳明桓駐日大使は30日夕、外務省に高村正彦外相を訪ね、1973年に東京で起きた金大中氏拉致事件について、当時の中央情報部（KCIA）の関与を認め「遺憾の意」を伝達。日本の主権を侵害したことについて事実上陳謝した。
　韓国の過去事件真実究明委員会が公表した報告書では、KCIAが事件を主導したと認定している。会談で柳大使は「2度とあってはならないことだ」などと強調。高村外相が「『遺憾の意』を陳謝と再発防止の確約と受け止める」と確認を求め、大使は了承した。
　さらに、高村外相は、「これで外交決着とするが、（事件関係者への）捜査をどうするのかは（日本の）捜査当局の判断だ」と述べる一方、「このことで日韓関係が悪くならないよう、互いに努力しよう」と求めた。

金大中事件

３０年以上前のことなんで俺は生まれてすらいないんですが、

今回事実上の陳謝ってことで数年前の反日ブームの時のことを考えると

日韓関係もだいぶ良好になって来たように思います。

個人的にはこの事件についてもっと日本の当局が追及してやってもいいんじゃないかって気はします。

ただ田中角栄が裏金もらったりなんだったりで穿り返したくないんでしょうな。

ただ当の金大中は

「日本は主権侵害される一方で保護責任を放棄した。これは人権侵害だ」

って日本を批判したらしいんですが、助けてもらってそりゃないだろうと。

まだまだ反日の火種は消えないですな