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中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、国内市場を外資にさらに開放する方針を示した。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示した。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙いだ。

米中の貿易戦争を受けて、中国側が譲歩するような形になったといえばそうなのかもしれません。
しかし、これは世界経済にとっての大きな1歩なのではと思ったりしています。

現在、中国以外の企業が中国で事業を行う場合、中国企業と合弁会社を設立しなければなりません。
また、その際の出資比率も制限されており、証券では49％、保険・自動車は50％とされている。
この出資制限がこれまで日本も含め諸外国が中国への参入を検討する際の足かせにもなっており、
順調に成長してきた合弁会社を理不尽な法改正で乗っ取られてしまったり、
撤退を余儀なくさせられた例も過去にはあった。

もちろん今後の具体的な動きが気になるところだが、
改革開放路線を継続する中で
習近平のこの発言のインパクトはかなり大きい。

ここ最近では乱立する中小企業の淘汰を進める目的も含め
製造業において環境基準を見たいしていない工場の閉鎖を行ったり、
粗悪な製品に対する罰則を強化してきたところでもあり、
今回の政策にも信憑性がある。

逆に言えば、ここまで外資規制をしてきた中国が
一気に開放路線を加速させることができるほどの自信があるということでもあるのだろう。

真の意味での世界経済の中心となるためには公平性が求められる。
中国自身が世界のリーダーとなるために
そんな自覚が出てきたということなのかもしれない。

こんにちは！
落ち着いたら書こう書こうと思っていた
先日の参院選と今週末の都知事選についてです。
久々の政治ネタでしょうか。
このブログを始めたときは、政治ニュースを題材にしてたんですけど、
いつの間にかその設定は亡くなってしまいました。。。
そんなことはさておいて参院選について。
まず、ここ数年感じているのが、自民党の各所への圧力
特にメディアへの圧力が強いのでしょうか？
自分はTV局に務めているわけでも、新聞記者でもありませんから
直接何かを感じているわけではないですが、
たとえばテレビ番組で自民党にちょっとでも批判的な発言があると
一般視聴者の体で電話をかけ、
中立公正な報道がなされてないというようなことを
長々と言われるというような話をよく聞きます。
また、田原総一郎が古館さんはじめ、報道番組のメインキャスターが同時に辞めるというのは
やはりそういったことが引き金になっているのでは？との発言をしていたこと
そしてやはり高市さんの放送法による免許取り消し云々の発言。
この辺の件で、自民党のやり方に疑問を感じざるを得ないという
憲法専攻だったものにありがちな思考にたどり着いたわけです。
さらには、自民党の憲法改正草案について、
国民の権利に関する部分について、
公の秩序による制限が多いこと多いこと。
自由人な自分にとっては、自由を制限されることは
耐えられないことであるわけですよ。
正直、憲法9条の改正はあってもいいかなと思ってます。
護憲派でしたけど、やっぱり現実にそぐわない部分があるので。
ただ安保法制、解釈改憲はやっぱり許せないんですけどね。
そう思いながら、今回は野党の訴えが全く国民に伝わってこないというか。
結局何なんだかよくわからなかったなと。
野党は憲法9条を争点にしたかったのに、
自民党にうまくかわされるし。
その辺も自民党のメディア統制の結果なのかもしれないですが。。。
何にせよ反自民の受け皿がどこに投ずべきなのかが
判断しかねる選挙だったなぁと。
でもね、反保守化と言われるとそうでもなくて
やっぱり社民党なんか絶対支持できないし
共産党もやっぱり無理だし。
自民の政策にも同意するところはそれなりにあるし。
とね。
保守の選択肢がもう少しあってもいいかなと思ったり。
公明党がもう少し創価と距離があればなぁと思ったり。
そして都知事選。
ポピュリズムと、判官びいきと、自民党の盛大なプッシュの三つ巴
今回都民としては、
消極的に投票せざるを得ないのでは？
と思ってしまうような候補者なんですが。。。
長くなったので今日はこの辺で。。。

おはようございます。

世田谷区下北沢の行政書士志塚洋介（しづかようすけ）です。

以前取り上げたみずほ銀行の暴力団融資問題ですが、

やはり、メガバンク３行ともに取引があったということで、

まぁ予想通りで、そんな簡単にすべての反社取引を排除できるわけではないですよ。

そうはいっても、金融機関の内部管理は一般企業と比べて相当厳しいですよ？

経験したことない方からしたらびっくりするくらいめんどくさいことが多いんですよ。

まぁそれでもすべてをきちんとしていくのは難しいと。

ただ、今後は一層厳しくせざるを得ないわけですが、

法改正含めどういう対応をとっていくのか、気になるところです。

みずほ銀行が反社会勢力（暴力団等）との取引を継続していたとして

金融庁から業務改善命令を受け、大きな問題となっています。

信販会社を経由した融資ではありますが、

全国一斉に暴力団排除条例が施行されているわけですので

ゆゆしき問題であります。

金融機関にいたかたならお分かりいただけると思いますが、

暴排条例が施行される前から反社会的勢力とのかかわりは厳しく禁じられています。

ここはかなり厳しいです。

で、ここからはあくまで推測ですが、

各金融機関どこも同じように厳しいルールを設けていると思いますので、

みずほ銀行に関しても建前としてはそういったルールがあり、

大多数の社員はそのルールにのっとっていたんじゃないかなと思います。

一部には対策を進めることができず、今回のような問題が発覚することがあるわけですが、

実際、長い間付き合いのある場合、

その関係を断ち切ることはなかなか難しいという面はあると思うんですよ。

かといって、関係を断ち切っていかなければいけないわけですけど、

「すみませんが、暴排条例ができまして、今日で融資の方は打ち切らせていただきます。」

みたいなことはそう簡単ではないですよね。

ただ、対策はとれよというのが金融庁の方針で、

みずほは放置したために行政指導を受けたと。

それはそうだと思いますが、

もう一つ、

やはり以前から問題になっている、

そもそものみずほの内部体制が金融庁としては是認できないということなのかなと。

もともと三行が合併して、合併はしたものの結局派閥云々は解消されることなく、

体制がバラバラになっていることが問題であるということで、

みずほだけを問題視したということかなーと思います。

そういえば、誰かのブログか何かで、

「日本の金融法制は素晴らしい」

みたいなことが書いてあったのを読んだんですが、

どこがやねん！！

素晴らしいんだったらこんな問題起きるわけねーだろ！！

と。

結局法律ですべてをカバーできるわけではないので、

あとは法律の趣旨、原理にのっとって

各人の自助努力が必要だということがうまく法律と付き合っていく方法だと思います。

こんにちは。

先日秘密保全法制（秘密保護法と言ったりいろいろな言い方があるようです）のパブリックコメントの

提出期限が終了しましたので、

単純に現時点で思うことを書きたいと思います。

秘密保全法制については、日弁連のHPを見ていただければわかりやすいと思いますので

そちらをご覧ください。

要は国家の存立にとって重要な情報として国家が特別秘密に該当すると認めたものを

他人に漏らしたり、

特別秘密を知ろうとすると罰せられることになるということと、

特別秘密を扱う人は「適正評価制度」によってその身辺を調査されるということです。

この法案の発端は、

おととし尖閣で漁船が衝突した際に、そのビデオ映像が流出したことなんですが、

そういった事態を防ごうと安倍内閣が今回の法案を提出しようとしているわけです。

さすがに、知る権利とか、報道の自由とか、プライバシー保護とかいう見地からすると、

当然認められるわけねーだろって思いますし、

実際私もそういう内容でパブリックコメントを出したんですが、

どうも、あまり世論がこの辺のニュースに追いついていないので、

オリンピック決定後に原発関連の新しい事実が発表されたことが

時期的におかしいじゃないかみたいな批判と同じで、

アベノミクス、オリンピックにごまかされて、

こういう法案をさらっと進められてしまうとすごく恐ろしいなと思うお分けです。

まぁ、実際話が進んでいけばマスコミが今以上に騒いでくれると思いますが。。。

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・FPの志塚洋介（しづかようすけ）です。

いわゆる車のナンバーでご当地ナンバーってありますよね？

そのご当地ナンバーの第二弾の募集が行われていて、

当事務所がある世田谷でも世田谷ナンバーの申請を行っています。

そんな中世田谷区の住民の一部から差し止めの請求が出ました。

理由は品川ナンバーに愛着があるからと。

世田谷二だって愛着あるんじゃないんですかと一瞬思ったのですが、

そりゃ品川ナンバーのほうが港区とかも含んでるし高級感はあるよなと納得。

世田谷ナンバーができると行政書士的には

手続代行ができるので成立してほしいなぁと思うわけなんですけどね。

世田谷区下北沢の行政書士事務所

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こんにちは。

業務のことからは少し離れますが、

法律の専門家、学生時代も憲法を専攻していた者として少しだけ伝えたいことが。

今回の参議院選のテーマの一つとして憲法96条の改正という話が突如上がってきました。

自民党・維新の会が中心に主張する憲法96条改正論ですが、

両党の方向性は若干違います。

自民党は憲法9条改正のため、

維新の会は道州制導入のために、

憲法の改正発議を簡単にしようとする狙いがあるわけです。

そこで一回根本のところに戻りたいわけなんですが、

憲法というのは国民と国家が契約を結ぶいわゆる社会契約（ロックとかルソーとかその辺の話です）

を具現化したもので、

国家を縛るものなわけですよ。

これを国家の側から軽くするとはいかがなものかと。

アベノミクスの勢いに騙されて

こういう大事な部分のはなしがなんとなく進んでいくというのも困ります。

また、海外の憲法改正発議はもっと軽い要件でできることになっているので、

海外の標準に合わせるべきという話もありますが、

比較法的な見地から言えば

日本の憲法は非常に大まかな規定のみが書かれており、

大まかな規定であるためにその改正については諸外国の憲法改正とは重みが違う部分があります。

なので、海外が過半数だからという話はそのまま通るものではないと。

もちろん選挙の争点はこれだけではないですし、

アベノミクスについては一定の評価をしなければいけないでしょうから。

なかなか難しいところなんですが、

個人的な意見として

憲法に関してはこう思うということを書いたまでですし、

もっといろいろ思うところはあるんですが、

簡単に書かせていただきました。

http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m010065000c.html

法律をちょっとでもかじったことがあれば、

この「1票の格差」の問題は一度は目に触れたことがあると思いますが、

選挙区によって1票の重さが違うことが

選挙の大原則である「平等の原則」に反するというはなしです。

今までの国政選挙の後、

いくつか「違憲状態である」という最高裁判例が出され、

選挙区・選挙制度の是正を促す判決が出てきたわけですが、

結局は政治的な判断は裁判所の判決にはなじまないため

積極的な結論は出せずにいたわけです。

今回高裁判決ですが、「選挙の無効」という判決が出たことは

今後の裁判所と選挙というか関わりにおいても大きな一歩であることは間違いありません。

ちょうど、先の衆院選のあと、相変わらずの「違憲状態」という判決が続いていたため、

この裁判は意味があるのだろうかと思ってみていたところで、

非常に驚いているというところです。

大学時代憲法専攻だったのでちょっと熱くなった一日でした。

製鉄も厳しいですねぇ。。。

家電業界が厳しいとか

いろいろありますけど、

正直一番厳しいのは製鉄だと思うんですよね。

明るい兆しがまったく見えないし、

何か起爆剤になるような材料がない。

そういえば、証券会社の新入社員だったときに

やたら新日鉄がいいって言ってた同期がいたなぁ。

一回も儲かってんの見なかったけど。。。