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　水産庁は26日、深刻な不漁が続くウナギの資源回復に向けて、中国、台湾と新たな協力体制をつくると発表した。９月に初会合を開き、共同声明を取りまとめる方向で調整する。

　ウナギの漁獲状況の把握や資源研究を共同で進めるほか、どこで漁獲したウナギかさかのぼって調べられる体制づくりを目指す。

　日本で主に食べられているニホンウナギの漁獲量は日中台で全体の97％を占める。

昨日が土用の丑の日だったということで。

私はですね、

ウナギが好きなんですよ。

サラリーマンだったとき、

毎月給料日のお昼はウナギを食べに行くと決めていたほどで。

で、ここ最近まーウナギが高い！

実際金額比べたわけじゃないですが

2割3割増しくらいにはなってますよね！？

まぁそれでも食べるんですけど。。。

ウナギの稚魚が不漁なのが原因だということなんですが、

ちょっと前に聞いたのは、

国産のウナギの漁獲高は茨城県が一番多いらしく、

原発の影響で茨城のウナギが出荷停止になった

っていう話だったんですよねぇ。

でも、今はあんまりそういう話が出てこないので

本当なんだか嘘なんだか

もしくは情報統制がされているのか。

まぁ風評被害ってのもよくないですから

その辺難しいところではありますが、

何にせよウナギがもう少し安くなったらいいなぁと思ったわけです。

　６月29日の「辞任する気はない」と話した記者会見からわずか１カ月。26日に辞任を発表した野村ホールディングスの渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の決断の背景には、証券市場で「野村外し」が相次いだことがある。トップ交代で事態収拾を急ぐとともに、世代交代によって収益低迷からの脱却を目指す。

　「収益立て直しを急ぐべき時にもたもたしている場合ではない。早く決着させなければ」。増資インサイダーへの関与を巡り金融当局との綱引きが本格化した５月中旬。野村幹部は危機感をあらわにした。

　だが解決の糸口はなかなか見つからない。相次ぐ情報漏れの発覚を受け、ある金融庁幹部は「根本的な原因は何か。解決のための対応策を打ち出してほしい」と語った。

　「どうしたらいいのか」。金融庁の真意をつかめないまま、野村は６月末に調査報告結果と再発防止策を発表し、機関投資家向け営業を５日間自粛した。だが、当局の「合格点」は得られない。

　そうこうする間に、投資家や企業が野村との取引を控える動きが次々と表面化しだした。過去１年以上も大和証券と共同で準備してきた日本航空の再上場で主幹事を統括する役割からも外された。「あれは正直ショックだった」。ある野村首脳は動揺を隠さなかった。

　営業の現場でも「おわび」を優先してなかなか実績が上がらず、士気が低下するなど悪循環に陥りつつあった。渡部ＣＥＯは身を引くことで、こうした事態収拾を図った面もある。26日の会見で渡部氏は「当局とのコミュニケーションが少なかった」と語った。

「新しい世代に」

　今回の人事では、渡部氏、柴田拓美グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）とともに野村の経営を10年以上率いてきた複数の役員も退任した。永井新ＣＥＯは「会社の一種の『棚卸し』をして、新しい世代の経営陣による過去にとらわれない経営を進めていきたい」と語った。

　かつては「キープヤング」と呼ばれる若手の抜てき人事で社内の活気を保ってきた野村。だが過去10年あまりで経営陣の新陳代謝が鈍り、社員らの間に不満がたまっていたとの指摘もある。「今年でもう還暦だからな……」。渡部ＣＥＯは年明け以降、周囲の人間にこう漏らしていた。今回の問題がなくても、次の人事では大幅な世代交代を狙っていたとみられる。

海外事業が課題

　だが経営陣を刷新しても、収益立て直しの道は平たんではない。欧州の債務危機は続き、萎縮した投資家の取引は盛り上がらないまま。永井新ＣＥＯは「従来の投資銀行のビジネスモデルは非常に厳しくなる」と話す。

　目先の課題は低迷が続く海外事業の立て直し。野村は2008年秋に米リーマン・ブラザーズから約８千人を受け入れて海外事業を大幅に拡大した。だがその後の欧州債務危機などで海外の合理化が追いつかない。永井新ＣＥＯは今後の海外事業について「選択と集中を大胆に行う」と話す。

ガリバー野村の危機ですね。

今回の件が起きる前にしても

起きてからにしても

いずれにしても対応が甘いと。

事態を甘く見ていた野村も

結局CEOの辞任をせざるを得なくなったと。

記事にある通り、日航の主幹事を外されるっていうのは

かなり大きいですよね。

日航ほど名の知れた企業のIPOの案件で野村を外すっていうのは

証券業界ではなかなか例外的なことだと思いますので。

大和証券の処分のニュースも出ていましたが

今後金融機関にはさらに厳しいコンプライアンス体制が

求められるべきでね。

まぁ、証券会社にいた人間としては

許せんニュースなわけですよ。はい。

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　不良債権の問題にようやくケリをつけた日本勢は、信用力の目安となる格付けなどの面で、いつの間にか世界の優等生に変身。再び海外への攻勢をうかがう。企業が大型投資に利用する協調融資のとりまとめ役として、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループが2012年上半期に、世界の中でそろって上位10社以内に入った。

　バブル崩壊後の株価下落や経済の停滞で、衰退への道を歩み出したかのように思われた日本。銀行に代表される金融の地盤沈下は、その象徴だった。米欧の金融危機のなかで、この国に注がれる視線は悲観一色ではなくなりつつある。

　ニクラス・ゼンストローム。ネット電話の世界的なベンチャー企業スカイプを創業し、今はロンドンでベンチャーファンドを運営する起業家が最も注目する国の一つが日本だという。すでに都内の翻訳業ベンチャー「ゲンゴ」に投資し、次の来日の機会をうかがう。

欧州不安や日本の家電業界の不振のニュースが舞い込む中

邦銀だけはいまだ力強いという記事なんですが、

個人的には日本国債の暴落があって

それと同時に国内金融機関が

えらいことになるんじゃないかと

危惧しているので、

今後どうかなぁと思っています。

ただ銀行はいま資金がジャブジャブに余っているようですから、

今は攻勢に出ないと海

外勢に勝てない部分はありますよね。

　今の現役世代が、安心した老後を迎えるために、資産運用が不可欠なのはわかった。では、どんな金融商品で運用すればいいのだろう。まずはプロのアドバイスを聞いてみよう。そう思ったあなたは、証券会社や銀行を訪れ、窓口でこう訪ねます。「何かお薦めのものはありますか」。

　一見、正しいアプローチのようにも見えますが、このような流れで始まった初めての資産運用は、おそらく失敗に終わる公算が強いでしょう。金融機関が勧める商品は、金融機関が売りたい商品である場合が大半で、必ずしも投資家に有利な商品とは限らないためです。

　売りたい商品というのは、売り手にとって都合のいい商品、つまり販売することで得られる手数料が大きい商品なのです。

　例えば、証券会社や銀行は毎月のように、新しい投信を売り出します。一般的な株式投信の場合、販売するときに３％程度の手数料がかかります。そのほかに運用管理費用（信託報酬）と呼ばれる期間中の管理手数料のようなものが１～２％くらい発生します。

　投資家が収益を得ようと思えば、最低でも手数料の４～５％を上回る値上がりが必要になります。高い手数料の商品は、投資家にとって、スタート時点でのマイナスが大きい商品なのです。

　その一方で、投信の中には，販売手数料がかからない、ノーロード型と呼ばれるものもあります。値動きが株価指数に連動するように設計されているなど、運用の仕組みや管理が普通の投信より簡単で、手数料を低く設定できます。運用管理費用も１％未満など低く設定されているものが多いです。

　しかしこのような投資家に有利な、魅力のある商品を、証券会社や銀行は積極的に販売しようとしません。初めて資産運用を考える，普通の人が、証券会社や銀行を訪れて、「何かお薦めはありますか」と聞いて、販売手数料が無料の商品を勧めるとは考えにくいです。

日経電子版の記事ですが、

当たり前っちゃ当たり前の話ですよね。

つまり金融機関は手数料をもらって

稼がなきゃいけないので、

もっといいものがあったとしても

手数料の高いものを売らなければいけないと。

私も証券会社にいた人間なのでよくわかります。

本当に投資家にとっていいものを勧めるのであれば

手数料ビジネスではいけないと。

コンサルティングに近い形アドバイスをしなければいけないと思って

今、事務所のほうでは資産運用アドバイス業務を行っています。

月10,000円から継続的なアドバイス契約を承っております。

初回無料相談も実施しておりますので、

ぜひご相談いただければと思います。

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　「（作柄の悪さは干ばつ被害で大減産となった1988年以来）この24年で最も深刻だ。オバマ米大統領とともに農業を守らなければならない」。同長官は会見で悲痛な表情を浮かべた。今夏の熱波は西海岸のカリフォルニアから南部フロリダまで米大陸を横断する格好で猛威を振るっている。

　トウモロコシや大豆の世界的産地である中西部を直撃している形だ。両作物とも８割弱の生産が熱波で何らかの被害を受け、凶作の恐れが急速に広がっているという。米海洋大気局の基準では全米の55％が干ばつ状態にあり、1956年以降で最悪の状況だという。

　米農務省は同日、公的低利融資や補助金などを受けられる「自然災害地域」にミシシッピなど南部州を中心に39の「郡」を追加。同地域の指定は29州1297郡と過去最高水準を更新した。指定拡大とともに特別融資金利引き下げなど農家への支援を強化している。

　さらに同長官は「我々に与えられた手立ては少なく議会の力が必要」と与野党に早急に財政措置を含む抜本的な追加支援に動くよう要請した。背景には被害地域に共和党の地盤州が多く、オバマ政権への逆風が一段と強まりかねないことへの危機感もありそうだ。

　穀物高騰への懸念は一段と強まりつつある。英バークレイズは18日のリポートで「2007～08年、10年に続く食糧インフレに見舞われる可能性は急速に高まっている」と指摘した。

　トウモロコシは指標となるシカゴ市場の先物価格が日本時間19日の時間外取引で期近の９月物が、初めて１ブッシェル８ドル台に乗せ、昨年６月の最高値（7.9975ドル）を超えた。大豆も期近の８月物が18日に続き最高値を更新し、初めて１ブッシェル17ドル台に乗せた。

　米農務省が今週発表した７月15日時点の作柄は「優」と「良」の比率がトウモロコシは31％で前週比９ポイント低下。大豆は34％で同６ポイント低下した。深刻な干ばつ被害で大減産となった88年以来の低水準が続いている。