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エジプト革命―アラブ世界変動の行方 (平凡社新書)

2012年7月2日

モルシ氏がエジプト大統領就任、民政移管を宣言（読売新聞）

【カイロ＝新居益】エジプト大統領選で当選したイスラム主義組織ムスリム同胞団出身のムハンマド・モルシ氏（６０）は３０日、カイロの最高憲法裁判所で宣誓し、大統領に正式就任し

　モルシ氏は宣誓式で「今日、エジプト人は真の民主主義と完全な自由の実現に向けた基礎を築いた」と述べ、「新生エジプト」の実現を目標に掲げた。

　モルシ氏はこの後、カイロ大学で就任演説し、「軍は国境を守る任務へと戻る」と明言した。モルシ氏は「民意で選ばれた諸機構がその役割を取り戻す」とも述べ、軍が出した人民議会（下院）の解散宣言を拒否する考えを示唆した。

　就任演説後の軍式典で、軍最高評議会のタンタウィ議長は「（権限移譲の）約束を守る。自由公正選挙で選ばれた大統領が国を運営する」と述べ、その後、モルシ氏が民政移管を宣言。ただ軍は、既得権益の確保を図る姿勢を示しており、新政権との駆け引きは続きそうだ。

　モルシ氏は「パレスチナ人が正当な権利を獲得する」と述べ、パレスチナ支援を明確にした。今後、イスラエルや米国との関係が冷却化する可能性もある。（2012年7月1日01時21分読売新聞）

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ジャスミン革命からの流れをざっくりと振り返ってみましょう。

ジャスミン革命の流れを受けエジプト革命がおこりました。

そしてムバラク政権の崩壊し、

しばらく国軍最高評議会（SCAF）が暫定統治を行ってきました。

SCAFが暫定統治を行ったのは憲法の規定でもあり、

ムバラクの意向でもあったようです。

エジプトの大統領選で当選したのは

イスラム主義組織ムスリム同胞団出身のムハンマド・モルシ氏。

そして30日にモルシが大統領就任宣言を行い

正式に国民が選んだ大統領になったと。

エジプトの歴史からすると、

国民が選ぶ大統領が出たことはかなりのインパクトではありますが、

この後スムーズに政策を進めていくことができるかというと

なかなか難しい部分もあるのです。

というのは、従来エジプト軍のトップは

大統領が兼ねており、

大統領はエジプト軍の出身であったため

齟齬が生じることはありませんでした。

6月17日にSCAFが発布した、「憲法宣言追加条項」によって、

大統領の権限は制約されています。

この追加条項によって、

軍の予算と人事権に対する大統領の憲法上の権限は

制約されることになりました。

大統領・最高司令官としての大権である宣戦布告に際しても、

SCAFの同意が必要とされました。

ただ、ムルスィー大統領にまったく権限がないわけではなく、

自由な選挙投票によって国民の支持を得た大統領の正統性は、

エジプト政治においては見過ごしがたいことです。

この状況をある種の「コアビタシオン」と呼ぶ人もいるようです。

コアビタシオンというのは

フランスの大統領と首相がそれぞれ

違う政党に所属していることを言います。

ちょっと違いますが、ねじれ国会みたいなイメージに近いですかね。

就任演説後の軍の式典でもSCAFのタンタウィ議長は

「（権限移譲の）約束を守る。」

と言っているものの、

軍としては既得権益を確保しようという姿勢を示していることもあり、

この先モルシ大統領がいかに舵を取っていくかが

注目されるところです。

上の記事にもありますが、

就任演説後の軍の式典でもSCAFのタンタウィ議長は

「（権限移譲の）約束を守る。」

とは言ったものの、

軍としては既得権益を確保しようという姿勢を示しており、

この先モルシ大統領がいかに舵を取っていくかが

注目されるところです。

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2012年6月19日

公募増資をめぐるインサイダー情報の漏洩（ろうえい）が相次いでいる野村証券に対し、東京証券取引所の斉藤惇社長は１９日の定例会見で、「インサイダーは世界的に厳しく処罰する流れにあり、アンフェアな取引で利益を出したり、何らかの形でそれを手助けすることは許されない」と批判した。
　増資インサイダーをめぐっては、野村は平成２２年の東京電力など３件の公募増資を巡る不正取引で、自社の社員が情報漏洩に関与したことを認め、謝罪している。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで行政処分を勧告する方針。
　証券最大手によるインサイダー事件が相次いでいる点について、東証の斉藤社長は「野村証券は伝統的に業界でリーダー的立場にあり、東証と手をとって日本の市場を透明性が高い市場にする使命がある会社。経営者は社員教育や不正の起きない制度づくりを徹底してやるべきだった」と指摘。「私の出身でもあるし、関係者には申し訳ないと思う」と述べた。

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野村證券の「しょうけん」は「證」なんですけどね。。。

野村證券って構造的にこういう部分が

いまだに残っているんじゃないかなと思うんですよね。

市場の透明性を確保するうえで

ガリバー的存在である野村がこういったことでは。。。

昔証券会社にいた私としては

金融業界全体として

どんどんコンプライアンスの意識が高まっている中、

いくらなんでもひどすぎやしないかと。

まぁそれが野村らしいところでもあるんですが。

それにこういうことがあるからこそ

私の仕事も成り立っているんですけどね。

金融機関への不満がある、

運用成績が思わしくない、

資産運用したいがどうしたらいいかわからない

などお悩みの方はこちらからお気軽にご相談ください。

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2012年6月18日

予想外の中国利下げ

［北京　８日　ロイター］　７日の中国の予想外の利下げを受け、週末発表される５月の主要経済指標がかなり悪い内容になることを見据えた動きではとの懸念が広がっている。

今週明らかになったロイター調査では、５月の経済指標は予想外に低調だった４月から安定の兆候を示すと予想されている。ただ一部のエコノミストは、この見方は間違っていたのではないかと疑い始めている。

ロイズ銀行の通貨ストラテジスト、エイドリアン・シュミット氏は「心配されるのは鉱工業生産と消費者物価指数（ＣＰＩ）で、弱い内容になることを踏まえた動きなのではないか」と述べた。

経済指標は、すでに中国の基準からみると見通しが悪化している。

５月に実施されたロイター調査では、第２・四半期成長率は過去３年で最も低い７．９％と予想されている。成長率の鈍化は６四半期連続となる。

また２０１２年の成長率は８．２％となる見通し。先進国がうらやむ水準だが、中国にとっては１９９９年以来の低水準となる。

中国人民銀行（中央銀行）は７日、アジア市場の引け後に１年物貸出金利を２５ｂｐ引き下げ６．３１％に、預金金利も２５ｂｐ引き下げ３．２５％とすることを発表した。

また、商業銀行が設定する預金金利の上限を基準金利の１１０％、新規融資に対する貸出金利の下限を基準金利の８０％とすると発表した。貸出金利の下限は９０％だったが、さらに１０％ポイントの柔軟性を持たせた。また商業銀行はこれまで、中銀が定める基準金利を上回る水準に預金金利を設定することを禁じられていた。

今週のロイター調査では、５月の固定資産投資と鉱工業生産は、安定の兆候を示すと予想されている。

コンサルタント会社ＩＨＳグローバル・インサイトの上席中国アナリスト、Ren Xianfang氏は、利下げ発表前に、「変わらずが最も望ましいわけではないが、悪化よりはましだ」と述べていた。

鉱工業生産は前年比９．９％増で、４月の９．３％増から改善すると予想されている。

１─５月の固定資産投資は前年同期比２０．０％増と１─４月の２０．２％増を下回り、１０年ぶりの低い伸びにとどまる見込み。

＜指導部交代をにらんだ動き＞

温家宝首相は５月２３日、定例閣議で主要投資プロジェクトを加速させることが決まったと明らかにしている。

これまで中国指導部は過度の緩和策には慎重で、成長支援には政策の「微調整」で対応する方針を示していた。

中国は依然、２００８年に打ち出した総額４兆元（６３５０億ドル）の景気刺激策の後遺症に悩まされている。この影響で不動産投機は一気に加速、地方政府の債務は１０兆７０００億元に膨らみ、インフレ率は３年ぶり高水準に上昇した。

ニューヨークのローゼンブラット・セキュリティーズのマネジングディレクター、ゴードン・シャーロップ氏は「中国は、景気刺激と成長の維持が必要だということを理解している。欧米が今も直面するような問題に陥らないよう、積極的に動くだろう」と述べた。

また中国としては、今年予定されている指導部の交代前に経済成長を強固なものにしたいところ。ただ、社会の安定を脅かしかねない価格の引き上げには慎重だ。

過去に物価高が政治的緊張の原因となった例もあり、薄熙来氏の失脚や同氏をめぐるスキャンダルですでに複雑化した指導部交代を前に、インフレ加速はなんとしても避けたいと考えている。

ロンドンのＦＸプロのチーフストラテジスト、マイケル・ダークス氏は、利下げはインフレ圧力が弱まっていることへの自信のあらわれと指摘した。

５月のＣＰＩ上昇率は３．２％と４月の３．４％から鈍化し、今年の公式目標の４％を十分下回るとみられている。

輸出は４月の４．９％増から６．８％増に拡大する見込み。ただ、年間目標の１０％には遠く及ばない。

輸入は４月の０．３％増から５％増になるとみられているが、こちらも目標の１０％を大幅に下回る。国内外の需要が依然弱いことが明らかになる見通しだ。

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ちょっと前のニュースなんですが

どうしても触れておきたかったので。

約3年半ぶりの利下げということで、

リーマンショックあたり以来ということですよね。

中国が利下げをするほどギリシャ問題は深刻だということなのか

もしくはいよいよ中国のバブルが崩壊ということなのか

その両方なのか。

中国の生産の構造というのは

高付加価値のものを作ろうともせず、

マーケティングも怠ったため

実は頭打ちになっているのではという話も出ています。

このチープ路線が今の今までは成功を収めていたものの

国民の生活水準が向上するのに合わせ

今までの経済水準では見合わなくなり

また、国策として進めていた

中国ブランドも世界にはなかなか浸透していません。

新興国の成長が世界経済のカギを握る中、

その中心の中国はここで新たな展開を迎えているのでしょう。

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2012年6月4日

米大統領選の共和党候補にロムニー氏が確定

【5月30日 AFP】米大統領選の共和党候補を決定する予備選挙で29日、選出がほぼ確実となっていたミット・ロムニー（Mitt Romney ）前マサチューセッツ（Massachusetts ）州知事が必要な代議員数を獲得し、指名を確定させた。米メディア各社が伝えた。
　FOXニュース（Fox News ）やCNN 、NBC テレビは、ロムニー氏がテキサス（Texas ）州で同日行われた予備選挙で71％の票を獲得し勝利したと報じた。
　同州での勝利により、ロムニー氏の獲得代議員数は指名獲得に必要な1144人を突破し、今年11月の大統領選では共和党を率いて民主党のバラク･オバマ（Barack Obama ）現大統領と対決することとなる。(c)AFP

大方の予想通りですねぇ、大統領選が今年の11月ですので

それまでいかにして民主党の牙城を崩すことができるかと。

ことしは何とやはりギリシャ問題を発端とする

不景気と雇用の問題でしょう。

そして、各国の大統領選等々の動きを見ていると、

実効性・実現性よりも

どれだけインパクトのある政策を打ち出せるかが勝負何じゃないかという気がします。

日本もそうですが

海外も不満のはけ口を探しているようで、

実現性よりもそのはけ口となるところに票が集まっているような気がします。

そうするとオバマ氏も若干不利になる部分がありますので、

ロムニー氏もその辺をうまく主張していければ

勝機ありといったところでしょうか。

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2012年5月26日

エジプト大統領選挙

今月23・24日にエジプト大統領選挙が行われました。

開票結果は29日に発表され

（即日じゃないところがね・・・）

エジプトの選挙制度では

過半数を得た候補者がいない場合

決選投票となります。

エジプトの歴史上初めて、

「出来レース」ではない大統領選挙が行われているわけです。

軍と旧政権派やムスリム同胞団など主要勢力が合意する

「コンセンサス候補」は結局擁立されず、

多様で未定形なエジプト社会の諸側面を何らかの意味で代表する多様な候補が出揃いました。

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さて、今回の開票の状況ですが

イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」のモルシ氏が首位を保っており、

第二位の候補者との決選投票に突入する見通しという報道が一部でされています。

ムスリム同胞団公認のモルシ氏は、

ムスリム同胞団の組織の真の集票力を試す試金石というところでもあります。

ムスリム同胞団が設立した自由公正党は

昨年11月から今年1月の人民議会選挙では群を抜いた第一党になったんですが、

全国の小選挙区に候補を立て、

比例代表リストにそれなりの活動実績のある候補を並べられる唯一の勢力であることから、

旧政権との決別のためのほぼ唯一の受け皿となったという性質があります。

大統領選挙の場合はほかに多くの有力な候補がいるわけですが、

それでもなおムスリム同胞団に投票する国民が何割いるかが、今回明らかになると。

モルシ氏は確かにそういう意味では

革命後1年たった状況で

わかりやすく人気を集めやすそうな候補者ですよね。

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2012年5月22日

石原新党、次期衆院選までに結成…たち日幹事長

たちあがれ日本の園田幹事長は２１日、福岡市で講演し、石原慎太郎東京都知事を中心とする新党構想について、「石原知事は自分が国会に出て行ってでも自民党にカツを入れる、と言っている。橋下徹大阪市長とどういう連携をするか知らないが、衆院選までには石原新党という形で出発することになる」と述べ、衆院解散・総選挙までに結党するとの見通しを示した。

　また、消費税率引き上げ関連法案をめぐる民主党の輿石幹事長の対応について「ずるずる延ばそうとしているが、時間がたつほど野田首相の求心力は衰える」と指摘、「野田さん、ここは涙をのんで鬼になって、輿石さんをクビにしろ、そして分裂してでもいいから日本の国を助けろ、と申し上げたい」と語った。

次期総選挙の際は

おそらく大躍進するであろうこの石原新党ですが、

一歩立ち止まって考えると、

回転が速すぎるなぁと。

どういうことかと言いますと、

選挙のたびに活躍する政党が変わっているなと。

前回の選挙の際はみんなの党だったり

その前は民主党だったんでしょうけど。。。

多党制を採用しているせいなのか

ここ最近次から次に新しい勢力が出てきて、

しかもそれが一過性のものになってします。

現代の時間の流れが加速度的に早く進んでいるのは

わかるのはわかるんですが、

いろんなものが成熟しないままどんどん新しいものが出てきている。

もちろん政治だけの話ではないんですが、

海外はここまでではないとは思うんですね。

こんなに短期間にトップが変わることもないし、

こんなに次々新しい勢力が出てくるわけでもないし。

どうも日本全体的に短絡的になっているというか、

スーパーマンがパッと現れることを期待しているだけなのかなぁという印象。

総理大臣になるような人も

ある意味気持ちはわかるんだよなぁってことが多いんですよ。

でも総理大臣なんだからそれはダメでしょっていうこと。

世襲制が問題になっている割には

中身は意外と一般人と同じ感覚の人が多いんですかね。

いいっちゃいいけど、もっと懐深く構えてもらってもいいですよね。

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2012年5月19日

ユーロ崩壊への終末シナリオ

総選挙後の連立政権樹立に失敗したギリシャの大統領府は１８日、パプリアス大統領が１９日に再選挙実施に向け議会（一院制、定数３００）を解散すると明らかにした。６月１７日に投開票が行われる選挙は、ユーロ圏残留のため緊縮財政を継続するのか、放棄して離脱への道を歩むのかを問う重大な審判となる。

この件の流れとしては
今月の6日にギリシャで総選挙が行われたものの
過半数を占める政党が現れず、
また連立政権の樹立にも失敗したため、
再選挙を行うと。

要はどの政党も議席数が足りなくて
政権すら作れなかったと。

6日の選挙では
緊縮財政に反対する急進左派連合が大きく議席数を伸ばしたわけなんですが、
緊縮財政を断念しようとすると、
ユーロからの財政援助は緊縮財政を条件になされているため
ユーロの離脱を迫られる可能性が高いと。

急進左派連合の主張では
結構楽観的でユーロの離脱は避けられるといっているようですが、
現実味がないということで
現時点では緊縮財政を主張する第一党の新民主主義党が再び支持層を拡大しているようです。

急進左派連合の主張は
「実際緊縮財政なんかやってたって経済は良くならないでしょ？
もっと公共投資をして雇用の創出をしたりしなきゃ」
ということ。
ユーロの離脱については
「ユーロを抜けろって言われちゃったらつらいけど
実際抜けろなんていわれないでしょう」
という感じですよね。

ギリシャだけの問題なら
どんどんお金をばらまいていくのが経済学的な筋なんでしょうが
今回はギリシャだけの問題はとどまらないので、
そりゃ他国の動向も見て判断してほしいです。

現在の世論としては、
急進左派連合のいうような楽観的なことにはならないんじゃないか？
という雰囲気になってきており、
新民主主義党が再び支持を集めているようです。

ギリシャの国民がどういった判断を下すのか注目です。

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2012年5月7日

仏大統領にオランド氏

欧州で６日、フランス大統領選第２回投票（決選投票）とギリシャ総選挙の投票があり、即日開票された。フランスでは社会党のフランソワ・オランド前第１書記（57）が、現職のサルコジ大統領（57）を破り、ミッテラン元大統領以来17年ぶりに左派系大統領が誕生することになった。ギリシャでは暫定政権を担っている二大政党の退潮が確実な情勢。債務危機の打開を目指す緊縮財政策への受け止めを問うた両選挙は、有権者の強い反発を浮き彫りにする結果となった。

上の記事にあるミッテラン元大統領は

1981年から1995年にかけて

フランスの大統領を務めました。

左派政策を推し進める中で死刑の廃止や生活保護費や年金の充実、

週39時間労働制の実施などを行って近年再評価されています。

さて、今回大統領になったオランド氏ですが、

オランド氏はは財政規律だけを重視する傾向に疑問を呈し、

欧州連合（ＥＵ）の財政規律を強化する新条約見直しや

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割変更を提唱、成長や雇用を重んじるよう訴えました。

「財政緊縮だけが選択肢ではない。欧州の成長・雇用を促進する」と述べています。

さて、いままで絶妙な（？）バランスを保っていた独仏の関係ですが、

保守派のメルケル氏とオランド氏がどういった関係性を築いていくのか、

注目されるところであります。

両者の志向するところからすると政策の差はなかなか大きいのではないかと見られています。

欧州全体の協力が必要なこの状態で、

どのような化学反応が見れるのか楽しみです。

さて、注目するところはオランド氏だけではありません。

実はフランス大統領選は4月22日に「第一回」の投票が行われています。

この時、オランド氏は28.63%の得票率を獲得し

サルコジ氏の27.18％を上回りました。

これはほぼ事前の予想通りだったんですが、

意外だったのは第3位で、

世論調査では第3位は共産党やトロツキストの支持層を結集した

「左翼戦線」のジャン＝リュック・メランション氏が占めてきました。

ところが結果は

4位だった右翼「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏が17.9％を得て、

11.11％のメランション氏を逆転。

右翼として史上最高の640万票あまりを手に入れました。

選挙後ルペン氏は「これは始まりに過ぎない。戦いを続けよう」と挨拶したとのことです。
これが何を意味するかというと、

ルペン氏は大統領の座を本気で狙ったわけではなく、

国民戦線の照準はむしろ、大統領選直後の6月の総選挙。

小選挙区制のため今まで議席を保有していなかったが

悲願の議席保有が見えてきたということです。

この結果が示すものはな何なのでしょうか。

これは不満のはけ口としての票が下位候補に集まったということ。

つまり対立軸は「サルコジかオランドか」ではなく

「現実性のある大統領候補オランド＋サルコジ」か、

「不満のはけ口としての投票先メランション＋ルペン」

ということ。

右か左かという部分ではある程度支持層が固まっていたため

サルコジとオランドの対立軸は大きくなかったのが実際のところ。

実効性のない政策を掲げる下位二名の候補者に投票し、

現政権への不満を表したということでしょう。

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2012年5月5日

原発ゼロ…企業の我慢も限界に　夏の電力不安広がる

今回は夏の電力不足に対する危機感が

自分の中で急速に大きくなってきたので、

日経からこの記事を

　国内で唯一稼働している北海道電力の泊原子力発電所３号機が５日、停止する。全原発が止まるのは、原子力が日本の主要な電源となって初めての事態だ。政府が手続きを進める関西電力大飯原発３、４号機の再稼働も道筋がみえない。需要の高まる夏を控え、電力リスクが日本を覆う。

■原発稼働なければ最大20％抑制も

　「原発が稼働しない場合、良くて10％、悪くて20％程度の使用最大電力の抑制をお願いする」。４月９日、首相官邸。大飯原発の再稼働を巡る閣僚会合で、経済産業省の幹部は厳しい見通しを明らかにした。

　政府は昨年夏、東京電力と東北電力の管内で工場などの大口需要家を対象に節電を強制する電力使用制限令を発動。使用最大電力を15％抑えた。

　関電管内の今夏の節電幅はこれを上回る可能性がある。東電、東北電は昨夏は供給力が６～８％不足したが、今夏の関電は約15％足りないからだ。昨年７～９月は原発が４～６基稼働し340万～540万キロワットの供給力があったが、大飯が再稼働しなければ今夏はゼロだ。制限令の発動や計画停電が現実味を帯びる。

　電力が供給不足に陥る非常時を見据え、企業は自衛に動き始めた。

　▼コマツは油圧ショベルの大阪工場で３千キロワットの自家発電設備を７月にも稼働する。

　▼オムロンは拠点ごとの電力使用をリアルタイムで一元管理する。

　▼マルハニチロホールディングスは自家発電設備２機を関東の工場から西日本に移す。

　背に腹は代えられないとはいえ、自家発電の増設などにかかる費用は企業の持ち出しとなる。資源エネルギー庁によると、東日本大震災後の昨夏の節電に取り組んだことで産業部門に及んだコスト増は燃料費、人件費などを含めて数十億円に上った。

　企業には「節電疲れ」もみられる。自動車業界は昨年、休業日を平日に移した。ただ従業員の負担が大きく、今夏の実施に自動車総連が反対。日本自動車工業会の志賀俊之会長も４月の会見で「個人的に実施は難しいと思う」と述べた。

　「昨年はコストを度外視して協力したが、今年も来年も再来年も継続するようでは事業として成り立たない」。４月23日に開かれた政府の「需給検証委員会」で、住友電気工業の松友俊雄省エネルギー推進室長は不満をぶちまけた。

　最も需要が見込まれる猛暑の時期が迫っているにもかかわらず、政府は電力が足りるかどうか数合わせの議論になお終始している。膠着した状況が産業界にとっては安定生産の障害であり、工場などの海外移転が加速しかねない。

■ＬＮＧに「ジャパン・プレミアム」

　「原発ゼロ」が長引けば、代替燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が膨らみ、電力会社のコスト負担は急拡大する。政府の試算では2012年度と10年度を比べると関電の燃料費は0.4兆円から１兆円に、沖縄を除く電力９社の燃料費は3.6兆円から6.3兆円に増える。

　電力会社は経営環境の急変に備えた積立金を持っており、原発事故で財務内容が深く傷ついた東京電力を除けば、すぐに電気料金を上げることはない。ただ、積立金もいずれ底をつく。コスト増加分をすべて電気料金に上乗せすると、２～３割の値上げにつながる計算だ。

　原発ゼロは日本の生命線といえる資源調達にも影を落とす。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰客員上席研究員は「『原発カード』がなければ産油国と交渉する際も不利」と話す。実際、カタール産やアルジェリア産ＬＮＧの市場では売り手が強気を押し通す“ジャパン・プレミアム”が発生。一部の取引でみると、日本向けは欧州向けより５割ほど割高とされる。

　「選挙に１回落ちるくらいのつもりで頑張れ」。原発再稼働の論議を主導する民主党の仙谷由人政調会長代行は枝野幸男経産相にこう発破をかけたという。ただ「個人的な心情として再稼働に限りなく慎重」と公言してきた枝野氏の腰は定まらないように映る。

　再稼働に理解を得るべき「地元」の線引きも明確でないままだ。これまでのように政府が決断の先送りを続けるほど、原発ゼロがもたらす重圧は増してくる。

（エネルギー問題研究班）

関西電力の夏の電力不足が深刻だということは

ニュースで騒がれている通りですが、

それよりも、この状況の解決の糸口は

細すぎて全然見つけられないだろうと思い始め、

今年の冬になってもこの状況を打破できないだろう、

ひいては

来年の夏になっても同じ状況が続くのではと思い始めたわけです。

原発がすべて停止した中で

火力に頼った発電は燃料の高騰リスクや

環境への配慮といった面を考えると

どこかで大きな問題になるのではと思いますし、

水力風力が短期間で飛躍的に拡大するとは思えないし。。。

って考えたら本当に無理だろうと。

原発再稼働なんて反対派が多すぎて難しいし、

実際原発の近くに住んでいる人の気持ちになると

原発再稼働しろなんて言えない。。。

電力供給についての方法論は

発想分離だとかいろいろあるだろうけど

そもそもの発電方法については技術革新がない限り難しい。

コンドラチェフによれば60年の周期でないと技術革新は起こらないし。。。

記事にあるジャパンプレミアムなんて

そうとう各企業の利益を圧迫する形になってしまうでしょう。

今のガソリン価格の高騰も一部こういう問題が

値段を押し上げているのかもしれません。

ただなんにせよ、解決はまだまだ先でしょうから、

各企業いろいろな可能性を想定して

動いていかなければというところだと。

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