虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の判決で、東京地裁は26日、無罪(求刑・禁錮3年)を言い渡した。

東京第5検察審査会の起訴議決を有効と判断し、

元秘書たちが作成した陸山会の政治資金収支報告書が虚偽記載にあたると認定。

元代表の一定の関与も認めたが

「元代表は違法性の根拠となる具体的事情まで認識していなかった可能性を否定できず共謀を認めて刑事責任を問うことはできない」と結論づけた形です。

政界だけでなく日本の法曹界の根幹を揺るがせたこの事件ですが、

東京地裁の結論としては小沢元代表が勝ったという形で終了しました。

検察の取り調べなどに問題が多すぎて

最後まで詰め切れず

裁判所としても有罪を言い渡せなかった印象ですね。

土地購入の記載を先送りしたことや4億円を記載しないことについて、

「元代表が石川議員から報告を受けるなどし、了承・承知していた」と関与を認定。

こうした虚偽内容が含まれる収支報告書についても、

元代表が石川議員のほか、

後任事務担当だった元秘書の池田光智被告(34)=同=から

「改めて報告を受けて認識し、了承していた」と指摘した。

だが、共謀の成立に必要な要件である「(虚偽記載をしようという)故意」を欠くと結論づけた。

指定弁護士が「限りなく黒に近い灰色」と表現したのもこの辺のことなのでしょうが

裁判で白になった以上、白は白です。

小沢元代表が今後どうしていくかよりも

検察審議会のあり方、

ひいては検察の取り調べの方法

官僚の権益を守ろうとするが故

官僚制度に割って入る人間を

排除するようなやり方、

さらにマスコミなど世論をうまく操作し

自分たちの意見を世間一般に間違いないものとして浸透させていくような

やり方はやはり問題だと思います。

ただ、検察の人間は自分たちが間違ったことを

正しいと主張しているわけではなく

正しいと信じていることを正しいと主張しているわけです。

それだけに根が深い問題で、

ある種宗教的なものと同じで、自分が行っていることは必ず正しいんだと。

だから正義のために行動するんだというこれを改善するのはなかなか難しいでしょう。

とすると、検察組織の問題点っていうのは

オセロ中島と近い話かもしれないですね。

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北朝鮮、米朝合意の破棄表明 ミサイル開発を継続

【ソウル=尾島島雄】北朝鮮外務省は17日、「人工衛星」と主張した長距離弾道ミサイル発射について国連安全保障理事会が非難の議長声明を採択したことを「安保理の不当な振る舞いを断固として全面排撃する」と批判する声明を発表した。「宇宙利用の権利を行使していく」と強調、今後も長距離弾道ミサイル開発を継続する方針を表明した。

 朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。外務省声明は2月の米朝合意に関して「我々はこれ以上朝米合意に拘束されない。必要な対応措置を自由にとれるようになった」と破棄を言明。「これにより生じる全ての結果は米国が全責任を負うことになる」と強調した。

 北朝鮮が米朝合意の破棄を宣言したことで、当面は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が強硬姿勢を続ける見通しとなった。関係国の自制要求を振り切って3回目の核実験を強行する可能性もある。

 米朝双方は北朝鮮がウラン濃縮活動やミサイル発射を停止する見返りに米国から24万トンの栄養補助食品支援を受けることなどで合意していた。

 安保理は16日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、制裁対象の拡大検討などをうたった議長声明を全会一致で採択した。

今回の失敗はこれからの金正恩体制の発足を盛り立て行く中で

かなり屈辱的な失敗になっているかと思います。

そもそも、北朝鮮のミサイル・核開発の技術供給の元を探っていくと

元々の供給源になった旧ソ連・ロシアや中国を含めて、

パキスタン、イラン、エジプト、シリア、ミャンマーなど、

数多くの関係国が出てきます。

 今回のテポドン2の原型ミサイルについては、

「1段目は中国の中距離弾道ミサイル(IRBM)東風3A(CSS2)や

東風4(CSS3)に酷似している」(グローバルセキュリティ)との説や、

「米情報当局者によると、ロシア人技術者から入手した」(米議会調査局)

との説などあり、未確定のようです。

今回発射には失敗したが、

その性能など詳細はベールに包まれています

日本に向けたミサイル(こちらはノドンでしょうか)の発射は

25日に予定されているというような話もあります。

周辺国として対話を続けて落ち着かせつつ、

良い意味で金正恩を教育していく体制を

周辺諸国でとっていかなければいけないでしょう。

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嫌われるサムスン

今週のNewsweekの記事ですが

サムスンが韓国国内でたたかれているという内容でした。

日本の電機メーカーがこぞってサムスンに差をつけられ

エルピーダの更生法申請やシャープ、NECなどの大幅赤字といった

日本にとっては危機的な状況になっています。

サムスンってどんな会社かっていうと、

韓国の代表的な財閥企業なんですね。

韓国には5大財閥みたいなのがあって、

現代とか(自動車が有名ですね)LGとかSKとかロッテがそれです。

で、サムスンはとにかくコングロマリット化していて

相当な多角化経営をしているために

中小企業とか、個人事業主もどんどん廃業させられていると。

さらには企業内部でも

セクハラ、パワハラが横行したり、

組合組織を結成しようとすると

それを握りつぶされてしまったりという。

ただ、やはりまだまだ好調な状況を示す内容があり、

韓国人が就職したい企業ランキングでは

トップの座についているし

政府との癒着というか、うまく連携をとっています。

そして、サムスンの不祥事についても

メディアがあまり大きく報じません。

(サムスンが一番の広告主だからなんですが。。。)

ただ、サムスンの限界が近づいているのではということも考えられ

その要因としては、

Galaxyのデザインがiphoneに酷似しているとして

各国でアップルから販売差し止めの訴訟を起こされていること、

またサムスンのスタイルをまねて中国企業がそのシェアを奪い始めていること

が挙げられます。

サムスンもそうですが、

現代(ヒュンダイ)の生産方法など

日本企業が参考にすべき知恵がかなりあるかと思います。

日立のように逆風を吹き飛ばす時が来たと思っています!

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消費税政局、もがく民主 岡田氏が大連立打診

民主党の岡田克也副総理が今月上旬、自民党幹部に大連立を呼びかけていたことが明らかになった。先月末の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続き、野党第1党の協力を得て「消費税政局」を乗り切ろうとする動きが続いているが、自民党の態度は硬い。消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らも反発を強めている。

今国会の争点の一つは

「消費税」

民主党首脳部は増税の方針を今一つ固めきれない様子で

いろいろ奔走しているようです。

田原総一郎氏もツイッターで同様のことを書いていましたが

個人的な考えでいえば

そろそろ世論も消費税増税はしなければならないことも

わかっていると思うんですよね。

だから、確固たる態度で

増税を訴えていけと。

それは各所反発があるのは仕方ない。

小沢さんの派閥がはんぱつするのもしょうがないとして、

それでも増税の必要性を訴え続けていかなければいけないんだと。

やらなきゃいけないと思うことは

訴え続けて自分で世論を動かすんだと。

そういうことです。

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震災から1年…

あの3.11東日本大震災から1年がたちました。

みんなと同じように思うところがいっぱいあって、

また自分自身にもかなりの変化がありました。

前の会社で異動があったり、

その異動が決まったんですぐ転職活動を始めたり、

結果移動後3か月で転職して、

その後、半年で行政書士事務所を開業してみたりしました。

世間的にも個人的にもめまぐるしくいろんなことが起こった年でした。

だからこそ震災にあまり意識を向けられなかった部分もあります。

震災はまだまだ終わっていない。

でも着実に動いている部分もある。

自分も一歩一歩進んでいかなきゃ。

そんな普通の日記でした。

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投資信託は販売会社をうまく使え

日経電子版の記事にあったものですが、

投資信託には手数料というものが存在し、

その手数料で販売会社は儲けているんだということから始まっています。

販売会社とは銀行や証券会社のこと。

投資信託については

運用をする会社がまずあって、その運用する商品を販売する販売会社があるわけです。

(実際にはもっといろんな会社が関係してきますが。。。)

その辺のことについては

わかる人は当然わかっているし

知らない人は知らないことなのかもしれません。

しかし、証券会社にいた人間として改めて気づかされたことがあって、

販売会社は商品を売った時点で利益が確定する。

でも投資家は買った時点では利益は確定していない。

もっと言えば、何の利益も出ていないのに今後の価格変動のリスクを負わなければいけないと。

だから2.1%だろうが3.15%だろうが手数料のあるものより

ノーロードの投資信託がいいんじゃないですか?っていう話なんですが、

改めて考えると、販売会社ってのはずいぶん有利な立場にいるんだなと。

リスクは負わないし売った時点で確定した利益をとれる。

そんないい話ないですよね。

まぁそれを買ってもらうのが大変なんですけどね。

そんなのおかしいよなぁと販売会社に不満を持つあなたは

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プーチン氏が当選確実=出口調査-ロシア大統領選

プーチン当確ということで。。。

かなりプーチンへの批判の声が大きくなっていたのではないかなと思っていたんですけどね。

おそらく反政権デモの中心というのは中間層からやや高い地位の人が中心なのかなと思います。

もっと上の層や、所得が低い層の人々は

やはり以前の強いロシアに戻らなければ、

他新興国がリーマンショックから復活し成長を続ける中で

出遅れを取り返せないと考えているのかと思います。

政治体制と経済は車の両輪のようなもので

政治が一歩前進するためには

ある程度の豊かさが必要であるし、

政治体制の進歩によって経済がまた成長する。

状況によってはもちろん経済的な厳しさが政治を成長させる場合もありますが、

いずれにせよ、どちらかが一方的に成長することはなかなか難しいでしょう。

そういう意味ではロシアは今経済の成長を進める時期で、

政治の成長はそれに引っ張られる形になるのを待つしかないということなのでしょう。

ちなみにですが

2008年の憲法改正で、大統領任期は4年から6年に延長された。プーチン氏が当選すれば、制度上は2期12年の長期政権も可能となる。
ということです。

12年も。。。

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AIJ「消えた年金」に3つの疑問

金商法の話題ですが、

こちらは個人ではあまり動きようがない問題ですね。

AIJとは報道されている通り、

企業年金を運用する投資顧問会社で

1989年に創立しました。

240%の運用益が出ているとうたっており、

業界内では良くも悪くも有名だったようです。

まぁ年金基金でこんなに運用益を出してしまうこと自体逆に問題で、

アセットアロケーション的なことがまったく考えられていない

ひどい運用だったと思われます。

そもそも企業年金というものは

社員が引退後にもらうお金を運用するわけですから、

そんなにリスクを取りすぎちゃいけないわけですよ。

市場の状況を見ながら

あらかじめ設定している運用割合に合うように転がしていかなきゃいけないはずなんです。

それをデリバティブで高い運用益を出しているとは。。。

AIJで企業年金を運用している会社の社員さんは不安でしょうね。。。

将来のお金ですから。

個人的には昔推奨銘柄にしていた安川電機もAIJで運用しているようなので

残念だなぁと。

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デリバティブで賠償命令=野村証券に2億5000万円―大阪地裁(時事通信)

前の仕事柄知ってるんですが、

大学ってのは結構大きな額で運用しているんですよね。

でまたその運用方法も様々なんですが、

結構激しい運用しているところも多いんですよね。

今回は12億の損失が出たましたよと。

解約手数料が11億6000万円くらいだったとか何とかで。。。

記事には手数料と書いてありますが、

本来は手数料という概念ではないんでしょうね。

中途解約をすると大きく元本を割り込むことが決まっていたものだったんでしょう。

ただその説明がなかったじゃないかというのが大学側の主張です。

対して野村証券はほかにリスクの高い商品を持っていたんだから

そこまでいちいちリスクを説明する必要はないだろうと。

結果、過失責任のような形で8割は自己過失とし、

2億5000万円は賠償をしましょうという判決だったわけです。

まぁ、法人相手でもこんな危なっかしい営業をしてるんですねぇ。

さすが野村というかなんというか。。。

運用をしている方の中でも、

同じような方がいっぱりいるんだと思います。

そういったことでお困りの方はこちら。

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米共和党予備選、28日から中盤戦 討論会では中傷相次ぐ(日経)

米共和党の大統領候補選びは28日のアリゾナ、ミシガン両州の予備選から中盤戦に入る。各陣営は新たな景気対策を発表するなど有権者の引き寄せに躍起で、22日の討論会では互いを中傷し合う場面が相次いだ。


7日のミネソタ、コロラドの両州で

保守派といわれるサントラム氏が勝利を収めたため、

代議員の獲得数ではトップを走っているロムニー氏も

だいぶ焦りの色を隠せない様子です。

3月6日にスーパーチューズデーを控えているため、

焦るのも無理はないといったところ。

このスーパーチューズデーは同時に11の州で候補者選が行われるため、

中傷合戦にも力が入るわけです。

大体大統領選は途中から中傷合戦になってくるわけですけど

おそらく政策の話なんてのは途中で尽きちゃうんでしょうね。

何か大きな動きでもあれば別なんでしょうが、

ある程度のことは序盤で使い果たしちゃうし、

後半にとっておきの政策をというわけにもいかないでしょう。

討論会では

医療保険制度改革法の廃止や、財政赤字の削減といった話が出ていましたが

今回大きなポイントにはならなかったのではないでしょうか。

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