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仕事で環境の問題を扱うことがあったので、

以前書いた内容と重複するかもしれないですけど環境の話を。

今年の洞爺湖サミットで環境問題がテーマとして取り上げられることになっていたり、

アルゴアが『不都合な真実』という本を出して、

かなり環境問題に注目が集められています。

個人的には京都議定書のときから注目はしていたのですが…

なので今言いたいこととしては、

環境問題が騒がれ始めたのは今になってからではないこと。

アメリカが自主的に温室効果ガスの削減目標を掲げたからといって、

これまでアメリカが環境問題に無関心だったわけではないこと。

確かに欧州諸国は環境問題に早くから取り組み、

京都メカニズムの推進も早く、排出権取引なんかも日本に比べて活発に行われているようです。

ただ日本は京都議定書に批准したとはいえ、

実際のCO2の排出量削減はほとんど進んでいないし、排出権取引を活発化させるような行動もほとんどとっていないわけです。

日本としては京都議定書を成功させるため、そして自国で開催したというプライドのために、

ほとんど実際の精査やシュミレーションもなしに批准してしまったというのが実際のところだと思います。

反対に京都議定書に批准しなかったアメリカは環境問題に取り組む気がないのかと。

いやいや、アメリカはかなり精密なシュミレーションをした結果、

１９９０年比で７％の削減は無理だということで

批准しなかったわけですよ。

環境に対する意識は最初っからアメリカのほうが日本より上なんです。

京都メカニズムって名前つけたくらいならその３種類のメカニズムを駆使して目標を早く達成しろって話です。

今まではぼんやりテレビでこのニュースを見ていたんですが、

最近高裁で死刑判決が出てからふと思ったことが出てきたのでちょっと書いていきます。

事件が取りざたされた当初は１８歳を過ぎてから３０日という期間での犯行であったため、

ある程度その年齢が考慮されるのかということが注目されていました。

しかし、最近はその辺はあまり論点ではなくなってきた感じですね。

それよりも少年の反省度合いが見られていると。

反省しているかどうかという点が裁判の行方を左右するということは

加害者が更生する可能性があるかどうかが問題になるということでしょう。

つまり刑罰は犯罪者を更生するためにあるのだと。

いわゆる特別予防論というやつです。

ただ刑罰はそれだけのためにあるんじゃなくて、

刑罰をあらかじめ示しておくことによってその抑止効果を狙う一般予防論、

それから、被害者側の感情を汲み取って加害者に仕返しという形で刑罰を科す応報刑論

っていう刑罰に対する考え方があります。

何が正解ではなくてそれぞれすべての要素が刑罰には含まれていると見るのがおそらく正しいんでしょうが、

当事者としてはそんなことはないでしょう。

本村さんの立場からすれば当然応報刑論的な考え方で加害者の少年には死んでほしいと思うでしょうし、

ニュースを見て本村さんの気持ちに共感する人は死ぬべきだと考えるでしょう。

ただ、今回に弁護側の動き方として特徴的だったのは、

反省だなんだより傷害致死を主張することによってなんとか死刑を免れさせたいということでしょう。

そのときぱっと死刑廃止論について考えたんですけど、

死刑制度が現代に残っている意味っていうのは、

正直なところもうちょっと重い犯罪をしたときに科されるべきなんじゃないかなって気がするんですよね。

政治犯罪とか集団犯罪とか。

人を殺めてしまったということならば無期懲役でいいのではないかと。

（その場合仮釈放はないという前提で）

一生牢獄にいるっていうのは言ってみれば社会的に抹殺されたものと同じだと思うわけですよ。

もうシャバの世界としてはその犯罪者は存在しないんだからそれで応報としては満足してもらう。

犯罪者が死刑になったところで亡くなった被害者の方は帰ってきませんし・・・

で、犯罪者には囚人として死ぬほど働いてもらうと。

どうせ死刑になるくらいの犯罪をしたんだから。かなりこき使ったっていいでしょう。

まあ死ぬほど働いてもらうかどうかはどうでもいいんですけど、

死刑っていうのはもっと限定的に適用されるべきなんじゃないかなと思うんですよね。

今の法務大臣は馬鹿みたいに死刑執行するわけですし。

ただちょっとデリケートな問題なんで、当事者の方からすると何言ってんだって思われると思うんですけど。

まあぱっと考えたことなんですいません。

ジンバブエって国は今まで28年間独裁政治が敷かれていたんですが、

いよいよそれに終止符が打たれるのでは？？

って記事がニューズウィークに載ってました。

ジンバブエはもともと植民地だったアフリカの中でもかなり順調な成長を続けている国だったんですが、

今の大統領ムガベの失政によってかなり無残な姿になっているそうです。

理不尽な法律、インフレ率10万%、失業率80%、貧困、と問題が山積みのようです。

当然国民はそんな大統領に愛想をつかし、野党のツァンギライ議長を支持し

おそらく3月の大統領選でもツァンギライ議長が圧勝したものと思われているそうです。

インフレについてですけど、もともと白人が持っていた大規模農場を強制収用して、

国内の農業を大混乱させてものすごい食糧不足に陥らせ、これほどのインフレを起こしてしまったようです。

他にも国外メディアの取材規制があったり、女性差別があったり、

結構めちゃくちゃな国ですね。

よくなっていくといいですが。

いわゆる与党の公正発展党（AKP）がイスラム教徒の女性が着用するスカーフを

公の場で着けることを認めたことを受け、

検察当局がこれは憲法違反であるとして党の解党に乗り出した。

要はトルコでは宗教の自由を過度に押し付けており、

スカーフの着用が憲法によって認められていないということらしい。

この辺難しい考え方なのかもしれませんが、アファーマティブアクションみたいな発想で、

普通ならスカーフを着ける着けないの選択は個々人に任せるのが一般的な宗教の自由なんですが、

トルコの場合はそもそも一律につけることを禁止して宗教的な色彩をなくすということのようです。

言ってみれば、卒業式で君が代を歌うか歌わないかという問題があるので、

そもそも卒業式に君が代斉唱の項目を入れない、という感じでしょうかね

で、憲法ではそうだったのに、AKPがそれに反する決定をしたと。

そして検察が違憲だって言っていると。

これは司法当局のクーデターだと言われているんですね。

まあクルド人の問題で揺れているトルコですし、

軍部もある程度の力を持っている国ですからクーデターって言うのは歴史的に見ても珍しいことではないんですが、

親米であり親EUの国家で、EU入りも言われている国ですから影響力はかなり大きいんじゃないかと。

アメリカなんかはこの問題必ず口出ししてくるんでしょうけど、口出す手立てはあまりないらしいんですね。

って言うのもトルコの司法当局やマスコミなんかは世俗派が多いんで、

今の政府とは相容れない。

ただ政治的、経済的なことを考えるとアメリカとの関係の悪化はトルコにとってはおいしくないんですね。

それだけ西側に傾いてる国なんで。

これは理想的な解決策としてはAKPが憲法改正も含め国民と議論を進めていき、

そのなかで段階的に解決へと向かう。

スカーフの問題にしても認めてしまうほうがよいのかは世論しだいだと。

支持率の高いAKPなんで無理する必要はないんじゃないかなと。

総選挙っていう方法もありですしね。

面白い国ですね。

2008/03/31-21:07 米大統領、東欧歴訪へ出発＝欧州側と厳しい協議に

【ワシントン３１日時事】ブッシュ米大統領は３１日、ルーマニアの首都ブカレストで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席やその後のロシア訪問を柱とする１週間の中東欧・ロシア歴訪に出発した。アフガニスタンでの欧州の軍事的負担増加やＮＡＴＯ拡大問題でドイツを中心に欧州諸国とのあつれきが増しており、摩擦の続くロシアとの調整など難題山積の外遊となる。 　今回のＮＡＴＯ首脳会議を前に、確執が目立つのが米独関係だ。開戦６年目のイラクに足を取られる米国は、旧支配勢力タリバンの活動が活発なアフガン南部の危険地域で欧州各国の負担拡大を要求。しかし、国防軍の戦闘任務拡大に慎重なドイツが難色を示すなど、ＮＡＴＯ内部では激しい戦闘に従事する米・英・カナダ、オランダのグループと任務拡大に消極的な国々との溝が深い。 　ＮＡＴＯ拡大でも、ブッシュ大統領はクロアチア、マケドニア、アルバニアのバルカン３カ国の新規加盟を支持。旧ソ連ウクライナとグルジアも加盟の前段階の地位に置きたい考えだが、欧州にはロシアへの刺激を懸念し慎重論が強い。

２０００年代かなり世界情勢変わってますよね。

前からチョコチョコ書いてますけど、

アメリカ一国体制の終焉。

欧州の台頭、そしてロシアの復活って所でしょうかね。

もう少しするとこれに中国が加わってくると。

国連が思うように動かせないならＮＡＴＯだけでもってことで

ＮＡＴＯを思うがままにしたいんでしょうがその内部に亀裂ができてきているわけですな。

ひたすら拡大を続けてきたわけですから、

当然その内部には派閥みたいなものが生まれてくるものですよね。

旧西側諸国と旧東側諸国、そしてＮＡＴＯに加盟していない周辺諸国。

アメリカが今の経済不安と中東情勢が落ち着かない限り、

アメリカへの他国の忠誠心を取り戻すのは難しいでしょうね。

でもそのためには他の国の協力が必要だしってことで、

これはアメリカの衰退の序章のような気がしますね。

2008/03/18-23:50 中国はダライ・ラマと対話を＝五輪ボイコットは求めず－米高官

【ワシントン１８日時事】クリステンセン米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日、中国チベット自治区で起きた大規模暴動について、「少数派チベット人の不満に中国が対処する必要性を示した」と述べ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世やその特使との直接対話を行うよう中国に重ねて求めた。米上下両院の超党派諮問機関、米中経済・安全保障再検討委員会で証言した。 　副次官補はこの中で、「五輪は、中国が経済発展だけでなく、人権状況改善など社会的発展を世界に示す機会」とし、「中国が五輪を真に成功させるには、人権面などで進展を見せる必要がある」と指摘した。ただ、「米政府としては、五輪のボイコットは求めていない」と述べた。

昨日に続きですが、そんなに気になるニュースもなかったので。

アメリカがそんなことよく言えますわ。

散々他の国に介入して爆弾投げ込んできた国が。

ただやっぱり今のアメリカでは中国の問題まで介入する力も経済力もないんでしょう。

発言の内容が知らんぷりって感じですね

そろそろアメリカも大きな口をたたけなくなってきたのかなと

2008/03/17-11:15 ダライ・ラマ発言は無意味＝「文化虐殺」に反論－チベット自治区指導者

【北京１７日時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が１６日の記者会見で「文化的虐殺」とチベット問題で中国を非難したことに対し、国営新華社通信は１７日、「全く無意味」とするチベット自治区指導者の反論を伝えた。 　自治区人民代表大会のレグチョグ常務委員会主任は「農奴制の旧社会には『市民』の概念は存在さえしなかった」と述べ、共産党政権によってチベット人民が解放されたと指摘。チベット寺院など伝統文化も保護されていると強調した。

中国が日本を批判する際、

わたしはいっつもチベットのことが頭に浮かぶんですが、

従軍尉安婦がどうとか虐殺があったとかないとか言われるとお前らはどうなんだという感じになります。

そんな右の意見を言うつもりはないんですが

国際問題の多くは自分のことを棚にあげて…って感じのことが多すぎると思います。

ただ結局それがまかり通ってしまう。

つまり権利の上に安座していてはその権利を失ってしまうみたいなことで、

少し強引にでも自分たちの権利・主張を発信し続けなきゃいけないんだと。

ここで日本は絶対に折れちゃいけない。

あまりに他国が自信満々に言うもんだから相手の言っていることが正しいのかって気になるのが日本人なんですね。

ただ国際社会の中でやっていくってことは、他国と徹底的に意見を戦わせて、証拠なり何なりを出してやりあうことが大事であり、

そこが日本に足りないところなんでしょうね。

がんばれ日本！！

2008/03/11-12:43 知事の責任追及へ＝新銀行への追加出資めぐり－都議会

東京都議会は１１日、予算特別委員会を開き、多額の累積債務を抱える新銀行東京（千代田区）に都が４００億円を追加出資する２００８年度補正予算案について本格的な審議を始めた。１３日まで３日間かけて行う集中審議で、追加出資の根拠や、経営悪化の責任をめぐり激しい論戦が予想される。同行設立を発案した石原慎太郎知事に対して、野党が厳しく責任追及する見通し。 　１１日午前は、谷川健次副知事が追加出資の提案説明。石原知事は午後の審議で答弁を行う。 　予特委では、追加出資すれば同行が再建できるのかどうかその実現性や、同行が１０日公表した、経営悪化に陥った原因をまとめた調査報告書の内容が適切かどうかなどが焦点。

新銀行東京。

今話題になってますけど、

とにかくそのずさんな経営というか体質が問題視されております。

融資の審査なんかも適当なことやってるし、とにかくむちゃくちゃだと。

大体こんなもん東京都が出資してるわけだからどうせ人の金だって感じで、

経営なんてほとんど意識せずにやっとるんでしょう。

官庁じゃないけどそういう他人事意識っていうのがあるんでしょうね。

だって税金から出資したんでしょう？

元東京都民の私としては個人的には何やっとるんだ！？って感じなんですけどね。

（石原知事個人に関しても）

ただ、民間の銀行じゃないだけに逆にこういう銀行もありなんじゃなかろうかって思ったりもするんです。

っていうのは民間の銀行は当然利益出さなきゃいけないんで、

融資の基準なんかも当然厳格になる。

ただ公共機関が出資している銀行とあらば、

利益の追求という部分は多少後回しであってもいいんじゃないかと。

都民や、都内の中小企業のことを思うんであれば、

貸し倒れリスクが多少高くても融資をして助けていくという姿勢は評価されてもいいんじゃないかと。

ただ、融資の実績がその営業員の成績になって、

たかだか半年（でしたっけ？）貸し倒れしなきゃ成績がマイナスにならないとか、

内部的なやり方としてはひどい話ですけどね。

やっぱり都民の税金で運営してるわけですから、そこは考えないとだめでしょう。

いくら他の自治体と比べてあまりにも儲かりすぎてるからってねえ。

でも方向性としては新銀行東京はありなんじゃないかなって思います。

2008/03/08-09:44 コロンビアとエクアドルが和解＝南米の緊張、終息へ

【サンパウロ７日時事】コロンビアが隣国エクアドルに越境攻撃を仕掛け、左翼ゲリラ最高幹部らを殺害したことを機に、南米北部で緊張が高まっていた問題で、両国の大統領は７日、ドミニカ共和国で開かれた中南米の国際機構リオ・グループ首脳会議の場で和解を表明した。１日に発生し、親米のコロンビアに反発する反米左派諸国を巻き込んだ騒動は１週間で終息を迎えることになった。 　ウリベ・コロンビア大統領は、テロとの戦いの一環として越境攻撃はやむを得なかったと主張する一方、「領土への侵入は認める。謝罪の用意がある」などと述べた。これに対し、コレア・エクアドル大統領は不満をのぞかせながらも「国としてはこの深刻な事件を乗り越えたい」と語った。

ふと思ったんですけど、

戦後の世界は西側か東側かっていういわゆる冷戦の対立構造でずっとやってきた。

結局共産主義は崩壊に近い形になったわけですけど、

まだ親米とか反米とか言ってる。

ただ構造は

微妙な変化をして、東西ではなく親米か反米かと。

この辺からもいかにアメリカが中心なってやってきたかってのがでてくるわけで。

ただそれだけじゃないのかもしれないんじゃないかと。

つまり、西側諸国はアメリカしか繁栄しなかった、

その他日本やドイツはかなりの成長を遂げたものの世界をリードするほどの力は持っていなかった。

そんな中でも２１世紀に入ってBRICｓの台頭、他の新興国の成長もあり混沌とした情勢になってきていると。

ただ２１世紀の新興国の成長はどちらかというと反米の国のほうが多いのかと。

まあ共産主義が失敗してそこからの建て直しってことでちょうどこの時期に成長という形になたのかもしれませんが、

それだけじゃないんじゃないかと。

要するにアメリカに負けるなって言うその辺の根性というか国民の雰囲気って言うのがあるんじゃないかなと

９．１１からどう考えてもアメリカは間違った方向に進んでいるわけで、

各国がもう黙ってられねえと。

これから反中とか反露とか何になるのかはわかりませんけど、

もしかしたら二項対立の構造ではなくなるのかもしれませんね。

それも難しいでしょうけど。

2008/03/06-18:30 環境省、排出量取引を本格検討＝有識者会合が始動、ＰＴも

環境省は６日、温室効果ガスの国内排出量取引制度について、本格的な検討に着手した。産業界の参加を得た有識者検討会（座長・大塚直早大大学院教授）が始動したほか、田村義雄事務次官をトップとするプロジェクトチーム（ＰＴ）も新設。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）をにらみ、課題や論点の整理を進めた上で、４～５月にはその成果をまとめたい考えだ。 　同制度は、政府が主だった企業に守るべき温室効果ガス排出量の上限（キャップ）を設定し、企業間で過不足分をやりとり（トレード）する仕組みで、「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる。欧州連合（ＥＵ）が２００５年から実施しており、米国でも導入の動きがある。

ちょうど私が大学受験のときに京都議定書とか話題になってて、

アメリカは何で参加してないんだって批判が出てたような気がします。

ただ僕が師事していた先生は、

あれは参加しないアメリカが正解だ

っていってました。

COP３の取り決めではEUが８％、アメリカが７％、日本が６％CO２の排出量を減らすと。

６％減らすっていうのも結構厳しいらしいんですが

この削減目標の基準年が１９９０年なんですね。

つまり１９９０年以降増えた温暖化ガスの分も削減しなければいけないと。

で、それがどれくらいかというと７ポイント、

つまり１９９０年基準で１３％の削減が必要だということです。

これは早急に対応していかなきゃならんわけですが、

国内の対応はあまり進んでない。

そりゃチームマイナス６%とかいろいろ活動は広がってますけど、

実際のスキームとして有効なものができていない。

特に京都メカニズムの排出権取引に関しては、

早く排出権取引の市場を作るべきだと当時から思っていたのに

結局今になってもこんな状況だと。

日本の製造業は他国に比べてエネルギー効率もいいわけですから

実際企業努力だけで排出量を減らすのは難しいでしょう。

じゃあ排出権取引になるでしょうよ。

大体議定書の採択に関しても他の国は実際のシュミレーションなんかもかなりやって

アメリカはその結果無理だって判断して参加しなかったのに

日本は京都でやったプレッシャーだかなんだか知らんけど

そんなことで勢いだけで採択しちゃったんじゃないかと思うわけですわ。

ハンガリーから買うのもいいですけど

やっぱり国内での取引を活発化させたほうが

日本の新しいビジネスチャンスを生むんじゃないでしょうか。

ヨーロッパなんかずっとこの辺進んでるわけですから。