銀行・証券に行く前に投資家がやるべきこと (日経電子版)

 今の現役世代が、安心した老後を迎えるために、資産運用が不可欠なのはわかった。では、どんな金融商品で運用すればいいのだろう。まずはプロのアドバイスを聞いてみよう。そう思ったあなたは、証券会社や銀行を訪れ、窓口でこう訪ねます。「何かお薦めのものはありますか」。

 一見、正しいアプローチのようにも見えますが、このような流れで始まった初めての資産運用は、おそらく失敗に終わる公算が強いでしょう。金融機関が勧める商品は、金融機関が売りたい商品である場合が大半で、必ずしも投資家に有利な商品とは限らないためです。

 売りたい商品というのは、売り手にとって都合のいい商品、つまり販売することで得られる手数料が大きい商品なのです。

 例えば、証券会社や銀行は毎月のように、新しい投信を売り出します。一般的な株式投信の場合、販売するときに3%程度の手数料がかかります。そのほかに運用管理費用(信託報酬)と呼ばれる期間中の管理手数料のようなものが1~2%くらい発生します。

 投資家が収益を得ようと思えば、最低でも手数料の4~5%を上回る値上がりが必要になります。高い手数料の商品は、投資家にとって、スタート時点でのマイナスが大きい商品なのです。

 その一方で、投信の中には,販売手数料がかからない、ノーロード型と呼ばれるものもあります。値動きが株価指数に連動するように設計されているなど、運用の仕組みや管理が普通の投信より簡単で、手数料を低く設定できます。運用管理費用も1%未満など低く設定されているものが多いです。

 しかしこのような投資家に有利な、魅力のある商品を、証券会社や銀行は積極的に販売しようとしません。初めて資産運用を考える,普通の人が、証券会社や銀行を訪れて、「何かお薦めはありますか」と聞いて、販売手数料が無料の商品を勧めるとは考えにくいです。

日経電子版の記事ですが、

当たり前っちゃ当たり前の話ですよね。


つまり金融機関は手数料をもらって

稼がなきゃいけないので、

もっといいものがあったとしても

手数料の高いものを売らなければいけないと。


私も証券会社にいた人間なのでよくわかります。


本当に投資家にとっていいものを勧めるのであれば

手数料ビジネスではいけないと。

コンサルティングに近い形アドバイスをしなければいけないと思って

今、事務所のほうでは資産運用アドバイス業務を行っています。


月10,000円から継続的なアドバイス契約を承っております。

初回無料相談も実施しておりますので、

ぜひご相談いただければと思います。


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ポートフォリオ理論の基礎の基礎

ポートフォリオの基本は

σp≦ωiσi+ωjσj

だと個人的には思っています。


つまりは個々の証券を分散して投資することによって

そのポートフォリオのリスクが

構成している証券のリスクの加重平均以下になるということです。


もうちょっと噛み砕きますと

σp=√ωi2乗×σi2乗+ωj2乗×σj2乗+2ωiωjρijσiσj

という風に求められまして、

√(ωiσi+ωjσj)2乗=ωiσi+ωjσj

以下であるということです。


σp:ポートフォリオの標準偏差(リスク度合いと思ってください)

ωi,j:証券に対する投資割合

ρij:は証券それぞれの証券の相関係数

i,jはそういう証券があると思ってください。


大事なのはこのρijの部分で

つまりはiとjという証券にどれだけの相関関係があるかと。


相関関係とはたとえば証券iが10%値上がりしたとき

証券jがどのような動きをするかということで、

たとえばρij=1であれば証券jも同様に10%値上がりすると、

ρij=-1であれば10%値下がりするということになります。

-1≦ρij≦1と決まっているので

上の式に当てはめると、

ポートフォリオを組んだ結果のリスクは

それぞれの証券のリスクの加重平均以下であると。


つまりは分散投資をしたほうがリスクは低いですよってことです。


みんなややこしいことを考えるんですね~。


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米国の干ばつ、国土の6割に 穀物の被害深刻

【シカゴ=野毛洋子】米で熱波による穀物被害が深刻になってきた。ビルサック米農務長官は18日緊急記者会見し、米国土の6割が干ばつに見舞われているとして事実上の非常事態を宣言した。トウモロコシの国際価格が1年1カ月ぶりに過去最高値を更新。穀物需給の逼迫が食肉など幅広い品目に波及し世界的な食糧インフレを引き起こす懸念も強い。減速傾向にある米景気・雇用にも大きな不安材料となりそうだ。

 「(作柄の悪さは干ばつ被害で大減産となった1988年以来)この24年で最も深刻だ。オバマ米大統領とともに農業を守らなければならない」。同長官は会見で悲痛な表情を浮かべた。今夏の熱波は西海岸のカリフォルニアから南部フロリダまで米大陸を横断する格好で猛威を振るっている。

 トウモロコシや大豆の世界的産地である中西部を直撃している形だ。両作物とも8割弱の生産が熱波で何らかの被害を受け、凶作の恐れが急速に広がっているという。米海洋大気局の基準では全米の55%が干ばつ状態にあり、1956年以降で最悪の状況だという。

 米農務省は同日、公的低利融資や補助金などを受けられる「自然災害地域」にミシシッピなど南部州を中心に39の「郡」を追加。同地域の指定は29州1297郡と過去最高水準を更新した。指定拡大とともに特別融資金利引き下げなど農家への支援を強化している。

 さらに同長官は「我々に与えられた手立ては少なく議会の力が必要」と与野党に早急に財政措置を含む抜本的な追加支援に動くよう要請した。背景には被害地域に共和党の地盤州が多く、オバマ政権への逆風が一段と強まりかねないことへの危機感もありそうだ。

 穀物高騰への懸念は一段と強まりつつある。英バークレイズは18日のリポートで「2007~08年、10年に続く食糧インフレに見舞われる可能性は急速に高まっている」と指摘した。

 トウモロコシは指標となるシカゴ市場の先物価格が日本時間19日の時間外取引で期近の9月物が、初めて1ブッシェル8ドル台に乗せ、昨年6月の最高値(7.9975ドル)を超えた。大豆も期近の8月物が18日に続き最高値を更新し、初めて1ブッシェル17ドル台に乗せた。

 米農務省が今週発表した7月15日時点の作柄は「優」と「良」の比率がトウモロコシは31%で前週比9ポイント低下。大豆は34%で同6ポイント低下した。深刻な干ばつ被害で大減産となった88年以来の低水準が続いている。

 トウモロコシはすでに受粉期を過ぎており、仮に今後降雨があっても「作柄の回復は絶望的」(穀物アナリスト)だという。すでに最高値圏にある大豆についても「南米の生産能力が限られていて十分に代替生産がきかない。1ブッシェル当たり20ドルに達する可能性もある」(シティグループのスターリング・スミス氏)と予想する声も出始めている。

これはなかなかえらいことで、
この高騰は日本国内にもいろいろ影響が出てくるでしょう。
穀物価格の高騰は
大豆製品、トウモロコシ製品の値上がりを招くだけではなくて、
飼料価格が上がることになりますので、
食肉の値段にも影響が出ることになります。
アメリカからの輸入シェアは

大豆が66%、トウモロコシが90%ということですから
ほかの輸入先を探せるかというところも一つポイントでしょうか。
コモディティ関連の先物を買ったりするのも一つですよね。
怖いですけど。
でも先物のそもそものところは
こういう天候に左右される穀物の価格の変動リスクを
回避するのが目的なわけですからね。
単に儲けるという使い方もあるかと思いますが、
穀物価格に影響を受けるような職業の方は
コモディティデリバティブを有効に使いたいですよね。
最近だと天候デリバティブっていうのもあったりするので、
(一般の人が買うようなものではないと思いますが)
そういったもののポジションを組んでおくのも有効な手段かと思います。

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会社法改正原案、経営監視の実効性が課題(日経)

 法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会は18日の会合で、会社法改正の要綱原案を示した。上場企業などに外部からのチェック機能を強めるための社外取締役設置の義務付けは見送る一方で、置かない場合は理由を開示するよう求めた。親会社の株主が子会社の経営陣の責任を追及できる制度の導入も盛り込んだ。

 会社法制部会は企業統治のあり方について2010年に議論を始めた。今回の原案をもとに今年8月中に最終案をまとめる。法制審は9月に法相に答申する予定だ。法務省は秋に想定される臨時国会に会社法の改正案を提出したい考えだ。

 焦点だった社外取締役の義務付けは見送られたが、企業統治の改善や経営の透明性を求める投資家や株主の視線は厳しい。企業は経営の実態に合った実効性のある仕組みづくりが引き続き求められる。

 社外取締役については、昨年12月の中間試案で「監査役会設置会社で会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)」か「有価証券報告書の提出義務のある企業」に、設置を義務付ける案を出していた。これに対し経済界は、人材確保が難しいうえ「一律に義務付けても企業統治の改善効果があるかわからない」(経団連)と強く反発してきた。

 18日の部会では、義務付けの見送りで経済界に配慮する一方、有価証券報告書を提出する会社に対して、社外取締役を置かない理由を株主総会の事業報告に載せる妥協案を提示。証券取引所が社外取締役を1人以上確保する上場ルールを導入する可能性に触れ、法律外での緩やかな規制に委ねる考えを示した。経済界の委員は社外取締役を置かない理由の開示に同意せず、結論は持ち越した。

 原案は、会社の形態として社外取締役が過半数を占める「監査・監督委員会」を選べる制度の導入も明記した。経営と監督を分け、企業が一般的に導入している監査役会に代わって経営監視を強める仕組みだ。ただ、社外取締役の設置義務付けが見送られたことで、「監査・監督委員会」の制度を利用する企業は少ないとの指摘も出ている。

 親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入も提示した。親会社の株主が財務状況のわかりにくい子会社の不正を監視する狙いがあるが、制度の乱用を懸念する経済界には反対論が強い。

 このため、訴えを起こせるのは「親会社の発行済み株式を1%以上持つ」大株主に限定。訴える相手先も「親会社の総資産額の5分の1超を持つ子会社の役員」に制限した。

ここ最近大王製紙の件だったり、オリンパスの件だったりと

企業の不祥事が続いたことを受けて、


社外取締役の設置を義務化して

コーポレートガバナンスを強化しようと。


オリンパスなんかは

やっぱり外部の人をトップに置いたおかげで

膿が出てきたわけですから

効果ということではちゃんとあるんでしょう。


ただ既存企業の経営陣としては

難色を示すでしょうねぇ。


いきなり企業風土をわかっていない人が入ってくるっていうのは

なかなかやりづらいでしょうから。


まぁこの辺のことは徐々に徐々に義務化に向けて

動いていけばいいと思います。


無理してすぐに法案化というわけにもいかないでしょうが、

そのうち義務化する流れになるでしょう。


自主的にガバナンスをしっかりできればいいんですが、

そんなの無理ですからね。


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会社戦略~M&Aで昔思ったこと

企業経営理論の話で、


全社戦略としてM&Aについて。



皆さんもご存じのM&Aですが、


Mergers and Acquisitionsの略です。


合併と買収という意味で


合併は①吸収合併と②新設合併に分けられ、


①吸収合併とは一方の会社が存続し他方の会社が消滅する方法で



②新設合併とは両方の会社が消滅し新しい会社を設立する方法です。



買収の場合は株式取得というやり方があって


(ほかにも営業譲渡等があります)


株式取得の方法も


TOB、LBO、MBO


など状況、目的によってやり方があるわけなんですが。


ちょうど学生だったときに


ライブドアがニッポン放送に買収を仕掛けたニュースがあって


毎日ドキドキしながら新聞・ニュースを見ていたのを覚えています。



それも何かの本でニッポン放送とフジテレビの資本の逆転現象みたいなのを


読んだばかりで、


自分の中でとてもタイムリーだったのもあって。


要するに当時フジテレビはニッポン放送の子会社だったわけですが、


ニッポン放送の株価がフジテレビの時価総額よりも低かったため、


いわば格安の値段でフジサンケイグループを買収できると。


それは結構有名な話で、


それに乗ってきたのが村上ファンドであり、ライブドアだったと。


そんなのを見てたので、


別にホリエモン氏の信者でもなんでもないですが、


自分で大きな仕事をしたいなという思いがその時に芽生えて


今につながっているのかなという気がします。


M&Aからそんな話を思い出しました。


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連休

3連休は姫路・岡山・広島に旅行に行ってきましたー。

7月の3連休は毎年恒例なんです。

日頃の仕事の疲れをリフレッシュということでね。

そんな写真をちらっと。

志塚洋介先生の思うところ日記

こちら姫路城。

残念ながら只今改修中とのこと。

ただ、城のすぐ横に建物を作っており、

そこから城を改修している様子を見ることができます。

逆に言えば今しか見れないので

貴重かもしれませんね。

志塚洋介先生の思うところ日記

そして、こちら。

言わずと知れた日本三景

宮島でございます。

あいにく途中から雨が降ってきたんですが

季節外れの牡蠣を食べたり、

鹿と戯れたりということで。

そして最後こちら

志塚洋介先生の思うところ日記

ヒントが少ないので

わからないかもしれませんが

後楽園でございます。

僕と握手しないほうです。(関東限定)

とそんなこんなでお休みを満喫して、

今日から通常営業に戻ります。

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欧州MMFの募集停止相次ぐ (日経)

 外国為替市場でユーロ建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)の募集停止が新たなユーロ安要因になるとの見方が浮上してきた。欧州中央銀行(ECB)の利下げをきっかけに、欧州MMFの新規募集を停止する動きが相次いでいる。投資資金のユーロ建て債券への流入が細り、需給面からユーロの弱含み要因になる可能性がある。






 12日の東京外国為替市場では、午後になってユーロ売り・円買いが加速。夕方には1ユーロ=96円台後半までユーロ安・円高が進んだ。ユーロはこの1週間で、対円では約3円下がった。対ドルでも同日の欧州市場で1ユーロ=1.21ドル台までユーロ安・ドル高が進んだ。



 同日の欧州株が一斉に下げて始まるなど、南欧の信用不安が根強いのがユーロ売りの主因だが、外為市場ではユーロ建てMMFの募集停止に注目する向きがある。



 MMFは投資家から資金を集め、主に短期の公社債に投資する金融商品。利回りが比較的安定している投資商品として、大手金融機関などが組成している。



 5日のECBの利下げ決定を受け、米金融大手ゴールドマン・サックスは米国で販売するユーロ建てMMFの新規募集を停止。米銀大手JPモルガン・チェースもユーロ建てMMF5本について新規資金の受け付けを取りやめた。MMFが投資する高格付け債券の利回りが大幅に低下、運用コストをまかなう十分な収益が得られないためだ。



 みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは「これまでMMFを通じてユーロに流れていた資金の一部がごっそり無くなり、ユーロ安の要因になっている」と指摘する。「ユーロ圏で現在の低金利が続く限りはユーロ建てMMFの募集再開は難しく、中長期的なユーロ安要因になる」(国内証券アナリスト)との声も多い。



 一方、ECBの利下げを受け、超低金利で調達したユーロを売って、資源国などの高金利通貨を買う「ユーロキャリー取引」も活発になっている。ユーロ売りの根っこにある南欧の信用不安や景気後退への懸念も依然として根強い。



 複合要因からユーロ売りに勢いがついてきており、シティバンク銀行の高島修チーフFXストラテジストは「ユーロはさらに下がる可能性がある」と指摘している。





MMFが募集停止を停止するということは

結構なことになってるということなんですよね。



今月の6日にECB(欧州中央銀行)が利下げを発表し、

ユーロの政策金利が0.75%と過去最低の水準になりました。



同時にイギリス、中国でも金利が下げられ、

欧州危機の深刻さをうかがわせることになっています。



日経の記事では「ユーロキャリー取引」が

活発化しているということですが、


ちょっと興味があるのが、

キャリー取引は基本的に市場にとって悪材料となるニュースが出ると

その巻き戻しの動きがおこるという法則があります。



今の状況ですと、欧州で悪材料が出るので、

ユーロで保有するのを嫌がるのか、

それとも巻き戻しの動きが勝つのか。



それはつまり

ユーロ安が加速するのか、

巻き戻しで一旦ユーロ安が落ち着くのかということでもあるわけです。



個人的にはキャリー取引がある程度の量になってしまえば、

悪材料が出た際に巻き戻しの動きが強くなるため、

長いトレンドでみるとそこが為替の転換点になるのではないかと思っています。



ただ、キャリー取引の量って

実際にどれだけの動きが出ているのかが把握できないので

非常に判断は難しいんですけどね。



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交通違反(スピード違反・飲酒運転等)をした人が最初に読む記事~交通違反行政処分の上申書

結構交通違反を起こして不安になったり悩んだりした方も

多いのではないでしょうか



そこで今回は交通違反を起こした方に

志塚行政書士事務所でお力になれることも含め

最初に読んでいただきたい内容を書いてみました。

事例とともに読んでみてください。



今回の例は

オービスで取られてしまった件なんですが、



詳細をお話ししていくと

違反者は親の車を借りていた未成年の方で

東名高速の上り線を走行していました。


夜中の3時か4時くらいだったそうですが、

朝になると親が通勤で車を使うので、

車を返さなきゃいけないと。


それで急いでいたそうです。



でそんな中厚木の手前らしいですが

赤くバチッと光ったのが分かったと。



とても不安で相談をしてきていただいたというのが

流れです。



まぁ夜中の高速はスピード出してしまいがちですけどね。

そこは規則を守って運転しなければいけません。




で、その後の流れとしては

まず、その管轄の警察署に呼ばれます。


今回のケースでは厚木ICの近くにある出張所みたいなところに

呼ばれたそうです。(よくICの近くにありますよね)



で、写真を見せられて

「あなたですか?」と

まぁまぁ鮮明な写りなんですよね。


ちょっと前の話なので、

今だともっと鮮明に写るようになっているかもしれません。



で、違反を認めるか裁判をするかだということで説明を受けて、

違反を認めてきたと。


そうすると、そのまま事情聴取をされて1時間くらいで帰されたみたいですね。



現場が高速なので現場検証とかはなかったですが。

ほかの違反、ほかの場所であれば現場検証があったりするようです。



その2週間後くらいに

検察から呼び出しがありました。



違反者は未成年だったので

近くの簡易裁判所への呼び出しとなりました。


通常は検察庁(東京都だと墨田区の交通検察庁に呼び出されるようです)


検察では同様に事情聴取をされ罰金の話をされ

10万円だねぇ

と言われたそうです。


実際は8万円だったそうですが。


で、その罰金を納めて刑事手続きは終了。



「刑事手続きは」といったのは、

重い交通違反をすると刑事処分と行政処分が二重で科せられるからなのです。



行政処分というのはいわゆる点数とか免停とか免許取り消しとかのこと。



その後また二週間くらいして、

公安委員会(実際は警察)から意見の聴取の通知がきました。



この意見の聴取というのが大事で、

道路交通法第104条で免停90日以上の処分をする場合は

意見の聴取(聴聞)の手続きを経なければいけない旨の定めがあります。



要するに、処分をする前に、処分される人の意見を聞けと、

そういうことです。



私はその意見の聴取に対する準備をお手伝いするわけです。

つまり処分を軽くするお手伝いをします。


ご希望であれば、意見の聴取の際、補佐人として同行することも可能です。


今回の件では50キロのスピード違反で

90日の免停を60日に減免いたしました。



このような依頼の場合、代金は

書類作成、証拠収集…5万円

意見の聴取への同行…3万円+交通費等実費

で承っております。



不安に思われている方は

是非こちらから

ご相談ください

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☎03-6804-8151




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国保の加入

今日は国民健康保険の加入の手続きをしてきました!

資格喪失証明書みたいなのを持って、

あと免許証だけ持っていったら

あっという間にできました。

市役所とか区役所とか出張所でできるようなので、

手続きしなきゃいけない方は行けばあっという間にできますよ。

不安な方はお近くの社労士さんにご相談ください。

国保の加入と同時に

年金の切り替えの手続きもしなきゃいけないらしく

その手続きもしてきました。

まぁそっちもやらなきゃなぁと思っていたので

ちょうどよかったですが。

しかし401kもまた積立再開させたいなぁ。

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鳩山氏の処分軽減、小沢元代表ら37人の除籍決定(日経)

 民主党は9日の臨時常任幹事会で、消費増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相を党員資格停止3カ月とすることを決めた。執行部は当初、資格停止6カ月とする方針だったが、倫理委員会が重すぎると再考を求めたため期間を短縮した。法案採決で反対し新党を旗揚げする小沢一郎元代表ら37人については除籍(除名)処分を正式決定した。

 党員資格停止2カ月の処分方針が決まった後に離党届を出した加藤学衆院議員を「除名処分とすることが相当」と判断し、倫理委員会に諮問することを決めた。6日に離党届を提出した米長晴信参院議員の離党も承認した。


ということなんですが、

本来であれば倫理委員会としては

首相も経験した議員が党議拘束を無視して

反対票を投じたわけなんで、

通常であればほかの議員より重い6ヶ月の処分でいいと思うんですよ。

ただ実際のところは、


もし内閣不信任決議案が出されたときに

鳩山氏に近いグループの議員が

賛成票を投じてしまうの可能性があるので

処分を甘くしたと。


そういうところでしょう。


それを倫理委員会が差し止めるというのもね。。。

まぁ、いつ出されてもおかしくない不信任案ですから

これも仕方ないと。


さて、ずーっと噂される

「○月解散説」

いつ実現するんでしょうねぇ。

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