志塚行政書士FP事務所ブログ

中東情勢も相変わらずの様子ですが、

来日中のガイトナー米財務長官が

安住淳財務相と会談し、

同長官が依然として核開発を続けるイランに対し

原油の輸入制限を要請したと。

安住財務相もそれに応え、

削減に取り組む方針を表明したと。

アメリカやらフランスやらは核を持っているのに

それらの国が核を持つなという資格があるのかっていう

議論はいったん置いといて、

戦略兵器は削減できるに越したことはないと思いますので、

経済制裁も必要ではあると思います。

中東の情勢が落ち着かないのは前からですし、

元売りもある程度こういう事態は

コンチプランとして持っているはずなんですよね。

だからそんなに影響はないのかなぁと思ってますが。

ニューハンプシャー州予備選が終わり、

現在、開票作業が行われている最中であります。

日本時間１２日午前１時）現在、

開票率９８％でロムニー氏の得票率は３９．３％。

ポール下院議員（７６）が２２．８％、

ハンツマン前駐中国大使（５１）が１６．９％で２、３位を占めているといった状況です。

正式な候補指名の場である８月の共和党全国大会に出席する代議員については、

得票に基づきロムニー氏がニューハンプシャー州に割り当てられた１２人中７人を獲得。

ポール氏は３人、ハンツマン氏は２人をそれぞれ得た形になります。

そんな中、陣営は１１日、第３戦のサウスカロライナ州予備選に向け、早々に始動しているようです。

2連勝中のロムニー氏は

「サウスカロライナの皆さんに、オバマ大統領の命運を断ち切る戦いに加わってもらいたい」

と熱く語ったということ。

一応序盤の予備選なので

前の記事にも書きましたが、

昔のような総取りのシステムではなく

得票率での配分になるので

ものすごく大きな差がつくわけではないですが、

それでも徐々に差が開いてきたのかなという印象ですね。

ちなみに次回のサウスカロライナ予備選は

21日に行われる予定となっています。

11月の米大統領選の

共和党の候補者指名に向けた

１０日のニューハンプシャー州予備選を前に、

7日夜に候補者による討論会が行われました。

討論会の内容としては

依然としてロムニー氏が優位に立っているなという内容だったようです。

最初に攻撃を仕掛けたのは、アイオワ州党員集会でロムニー氏に惜敗したサントラム元上院議員。サントラム氏は、ロムニー氏が雇用問題の解決には企業経営者としての経験が重要と強調していることを念頭に、「国家の最高司令官は、企業の最高経営責任者ではない」と皮肉った。
　これに対し、ロムニー氏は「ワシントンで人生を送っている人に経済は理解できない。事業を起こし人を雇う人々は指導者だ」と反論した。
　ハンツマン前駐中国大使は、ロムニー氏の対中強硬姿勢を批判。同氏はこれを逆手にとって「われわれが共和党のために全力を尽くしている間、オバマ政権の政策を中国で実施していた」と、ハンツマン氏に迫った。（時事通信）

ということです。

まだ始まったばかりですし、

この先どう転ぶかまったくわかりませんが、

世界的な経済危機に直面し、

財政危機という深刻な問題を抱えているアメリカでは

経済通の候補者が必要になってくる時期なのかもしれません。

まぁまずは10日ニューハンプシャー州の予備選の結果を待ちましょう。

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ＡＦＰ通信によると、ケニア軍報道官は７日、同国空軍の戦闘機が６日に隣国ソマリア南部にあるイスラム過激組織アルシャバーブの拠点数カ所に攻撃を加え、武装勢力少なくとも６０人を殺害したことを明らかにした。アルシャバーブ側はこれを否定している。（時事通信）

ソマリアは1969年にクーデターによって

バレ政権が政権をとっていたのですが、

1991年に崩壊し、

それ以降無政府状態となり

治安状態が劣悪な状況になっています。

多数の難民を生み出し、

また食糧不足もあって人道危機に直面しています。

1992年以降、停戦監視及び被災民援助活動の支援のために

国連ソマリア活動が設立されたのですが、

武装勢力の激しい抵抗を受け、

1995年3月には完全撤退してしまいました。

2005年には、周辺関係国の仲介により、

ケニアにおいて暫定連邦「政府」（TFG)が発足しました。

新設されたTFG議会でユスフTFG初代「大統領」が選出され、

TFGの拠点はケニアからソマリア国内に移されたのですが、

TFGに反対する勢力（アルシャバーブなど）は抵抗を続けています。

2008年には反対勢力の中でも

穏健派のグループと停戦の合意を内容とする

ジブチ合意に署名しました。

ですが、アルシャバーブなどの反対勢力は依然として残っており、

ソマリア国内では依然として危険な地域が多い状況です。

まぁそういった背景があり、

ずっと内戦状態が続いているため

ケニア軍が空爆に打って出たということですね。

食糧もなく、治安も悪いため、

ソマリアの付近の海では

海賊がよく出るようです。

少しずつでも解決に向かっていってくれれば

よいですが。。。

海上自衛隊ソマリア沖奮戦記

12月のことなので

まだ先の話なんですが

韓国大統領選について。

韓国の現在の大統領は李明博さんですね。

この方はハンナラ党という党に所属しています。

韓国の政党というとあまりなじみがないかもしれませんが

野党第一党としては統合民主党というのがあります。

いろいろ合体分離を繰り返してできた党ですが、

昔はウリ党と言ってた時代もありましたね。

大統領選の話に戻しますと

今回の選挙で注目されているのは

朴槿恵（パククネ）という女性の大統領です。

1945年の韓国誕生から

さまざまな形で新しい大統領が誕生し、

たとえば現李明博大統領は初の経済に近しい大統領だったりですね。

常に大統領のステータスも発展してきました。

そういった意味合いで次期大統領は

初の女性大統領というステータスが求められている話があります。

各国の傾向もそうですよね。

女性のトップが毎回期待されています。

ドイツはそれが実現したいい例ですね。

さてその朴槿恵さんですが、

朴正煕元大統領の娘です。

朴正煕元大統領は親日派だといわれていました。

朴槿恵氏も同様に親日と言われています。

また、金正日と会食をしたこともあり、

北朝鮮に対し重要なカードになるといわれています。

ただハンナラ党自体

現在かなり勢いがなくなってきており、

先のソウル市長総選挙でも

敗北を喫したことから

苦戦を強いられるかもしれません。

ですが、初の女性大統領というステータスを

もしもつことができれば

韓国は新たな一歩を踏み出すことになるかもしれません。

朴正煕、最後の一日―韓国の歴史を変えた銃声

共和党候補者指名の幕開けとなる

アイオワ州党員集会が３日夜開かれました。

今回の党員集会で

前マサチューセッツ州知事のロムニー氏が

わずか８票の僅差でサントラム元上院議員に勝利したことが伝えられています。

得票数はロムニー氏が３万００１５票、

サントラム氏は３万０００７票で、得票率はともに２５％。

ロムニー氏は経済界の支持が厚く、

サントラム氏はキリスト教保守派の支持を固めているとされています。

このロムニーさんという人物ですが、

経済界からの支持が厚いんです。

というのも、ベインアンドカンパニーという

アメリカのコンサルティング会社のCEOを務めていたり、

それ以前にはファンドを共同で設立していたり、

マサチューセッツ州知事時代には

財政危機に陥っていた州の予算を削減し、

財政均衡をもたらしたりと

かなり手腕があるという評価のようです。

ロムニー氏は2008年の大統領選にも立候補をしたのですが、

現在とは違ってかなりリベラルな姿勢をとっており

共和党の候補者ですから

当然保守派からの批判が強かった。

そんな中で徐々に右傾化していくことに成功して

現在の支持を得られているということなんでしょうね。

2月のミニチューズデーと

3月のスーパーチューズデーで

この僅差の結果がどう変わってくるか。

面白い選挙になりそうです。

大統領選を読む！

野田総理の県立船橋高校の同窓会でのあいさつです。

首相は昨年末の消費増税を柱とする税制抜本改革案のとりまとめに触れて「四方八方から弾が飛んでくる。最近は後ろのほうからも飛んでくるので、まず党内をまとめなければいけなかった。非常に骨が折れた」と胸の内を明かした。

そりゃまぁ大変ですよね。

よく言われてますが

民主党は寄せ集めの集団なんだと。

自民党にいた議員から旧社会党系の議員まで、

つまり右から左までいろんな人がいるわけですからね。

だから、こっちをとれば反対側から足を引っ張られるとか

この人の顔を立てりゃこっちにグループがいい顔をしないとか。

まぁその点考えると自民党の時と

何も変わっていないんじゃないかという声が

聞こえてきたりとかですね。

でもそういうことで考えると、

政党の存在意義とかってのも考えどころなんですよね。

それはいわゆる55年体制の時と同じことで、

各派閥が政党のような役割を果たすっていう。

それがいいのか悪いのかっていうことは置いといて

正常な国のあり方のような気がしますけどね。

政党が独走しないっていう健全性が

そこに現れてるのかなって気がします。

ただ政治に期待できる部分っていうのは

少なくなりますけどねぇ。

サラリーマンが７年間で３０万円を２０００万円にした投資法

日経の記事ですが、

与野党ともに衆院選解散総選挙の準備が進んでいるという話になっています。

　野党内で想定されている解散のタイミングは３月、６月、９月だ。野田佳彦首相が強い意欲を示す消費増税関連法案は３月に国会に提出される予定。増税反対派を多数抱える民主党内の混乱は必至の情勢だ。通常国会会期末の６月には、重要法案の成立と引き換えにした「話し合い解散」の可能性もとりざたされる。９月末までには民主党代表選があり、直後に新代表（首相）が解散に踏み切るシナリオもある。

各党実際に動きを速めて準備をしているようですが、

先日の大阪府知事・市長選の流れを汲んで

大阪維新の会がどう動くのか。

国政進出に実際動き出してくるのか。

もし国政に乗り出すのであれば

各党その力をいかに利用できるかということを考えているでしょう。

この一年どうなるでしょうか！？

激動の2011年が幕を閉じ、

まだ落ち着きを取り戻せないまま

2012年がスタートしました。

国内では東日本大震災による原発の問題、

沖縄米軍基地移設問題、

八ツ場ダムなどなど

まだまだ解決していない問題が数多く残っており、

海外では金正日死去、

ギリシャ債務問題

・・・

いろいろトピックを上げればきりがないですが、

2012年ということで

2012年問題について考えたいと思います。

何の話かっていうと

2012年には各国のトップを決める選挙が数多あるということです。

1月　台湾総統選挙

2月　イエメン大統領選挙

3月　ロシア大統領選挙

5月　フランス大統領選挙

11月　米国大統領選挙

12月　韓国大統領選挙、

また中国では代表が入れ替わる党大会が予定されています。

今回はフランスの大統領選について。

昨今のギリシャ債務問題から

ユーロの存続自体が危機を迎えています。

そんな状況ですから、

ユーロ加盟国の中で主要国の一つである

フランスのトップを決める選挙は当然注目されています。

実際、現在の政局としては

どういう雰囲気になっているかというと、

去年の秋ごろ

最大野党である社会党の大統領候補オランド氏が

候補に選ばれ、

しばらくオランド氏への期待が高まっていました。

現職のサルコジ大統領の支持率に10ポイントほど差をつけて

オランド氏の支持率が一番高かったんですね。

また、サルコジの下には

右翼である国民戦線のルペン氏が8ポイント差

と僅差の支持を得ていたんですね。

ただ最近の調査でその差が縮まったと。

サルコジ大統領がギリシャ問題解決のために

いろいろ飛び回ったことが評価されているといわれてます。

そりゃそうでしょうね。

メルケルとの共同声明やら首脳会議やら

大変忙しく立ち回っている姿を

メディアでよく見ますから。

ただやはり劣勢は劣勢。

どうしてこうなったのか、

それには面白い話がありまして、

それはサルコジさんが2007年に大統領になった時点で

ある種の矛盾をはらんでいたんだということです。

現代の世界では

基本的に市場と国家というのは相対するもの、

自由市場に対し、その調整をするのが国家

ということはお分かりいただけるかと思いますが、

フランスという国は

そもそも国家の尊厳を重視し

市場によるコントロールをどちらかというと

拒否してきたという背景があります。

その結果合理化、自由化が進まないということがあったため、

さらなる市場原理の導入を期待されてサルコジさんが大統領に選ばれたわけです。

フランスとドイツのバランスということでいうと

ドイツは経済大国、

フランスは国家力、つまり外交能力

という強みを持っていたんですが、

こういう状況ですので

経済対策が重要になってくる。

そうするとドイツに主導権を与えたほうがいいわけなんですが、

フランスは大きい顔をしたい。

そんな中でなかなか強く出れないフランスの国内で

野党からの不満が噴出したと。

そういった背景もあり

サルコジ大統領が今でも若干の劣勢を強いられていると

そういうことなんですね。

あと、フランスは

いま日本が抱えている問題の

余波を受けてしまっています。

それは原発の問題です。

フランスは全体の発電量のうち

原発が作り出す電力量の割合が非常に高いです。

日本でこういうことがありましたので、

フランスでもエネルギー戦略をどうしていくかということが

大きな争点になっています。

こういうことが起きたわけですから

一度今までの考えをクリアにして、

日本はエネルギー戦略という分野で

各国の先頭を行く政策をとらなければいけませんね。

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欧米株が全面安　ギリシャ問題、独仏首脳が協議へ

　【ロンドン＝上杉素直】１日の欧米株式市場で欧州債務危機への懸念が再燃し、主要株価指数がほぼ全面安となった。ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合（ＥＵ）などによる支援策受け入れの是非について国民投票を実施する方針を表明し、財政再建が遅れるとの不安が広がった。ギリシャ情勢の急変を受け、サルコジ仏大統領とメルケル独首相は同日、緊急電話会談で対応を協議する。

　欧州市場ではドイツ株価指数（ＤＡＸ）が一時、前日比６％安と急落。英仏の株価指数も３～５％安となった。ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均も大幅安で始まり、下げ幅は一時270ドルを超えた。

　ギリシャの国民投票方針を受けて、市場では欧州危機の長期化懸念が改めて浮上。米金融大手ＭＦグローバル・ホールディングス破綻の影響もあってリスク資産を圧縮する動きが加速し、株式への売り圧力が高まった。

　ロイター通信は１日、フランス政府関係者の話として、ギリシャの国民投票をめぐる不安拡大を受け、サルコジ仏大統領がメルケル独首相と緊急電話会談をすると報じた。ユーロ圏ではアイルランドなどからもギリシャへの反発の声が上がっている。日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が仏カンヌで３日開幕、欧州危機への対応を話し合う。

　欧州の主要株価は、危機打開策を打ち出したユーロ圏首脳会議前の水準へ逆戻りした。国債市場ではギリシャの10年物国債利回りが26％と、通貨ユーロ導入後の最高水準へ上昇（価格は下落）した。イタリア10年債の利回りも6.3％程度となり、ドイツ国債との利回り格差は過去最高水準に広がった。

　イタリア国債の利回りは、８月上旬に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同国債の買い支えに踏み切る直前の高さの近辺へ上昇している。