クリントン米国務長官は１９日午後（日本時間２０日早 朝）、ニューヨークでの玄葉光一郎外相との会談で、米軍普 天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の進展に向け、日本 政府に一層の努力を求めた。２１日午後（同２２日未明）に は同地で、野田佳彦首相がオバマ米大統領との初の首脳会談 に臨む。沖縄県が県内移設方針に反発する中、野田政権も普 天間問題で苦しい対応を迫られるのは間違いない。 「普天間移設は引き続き日米合意に沿って着実に進めた い」。玄葉氏は会談で、普天間飛行場を同県名護市辺野古に 移設するとした昨年５月の日米合意を、野田政権としても堅 持する考えを伝えた。これに対しクリントン氏は、普天間移 設とセットの在沖縄海兵隊グアム移転予算に米議会が厳しい 態度を取っている現状に触れ、「早期に具体的な進展を期待 する」と迫った。 今回の外相会談は、首脳会談を前に日米間の懸案を協議し ておく「地ならし」の意味合いが強かった。玄葉氏は会談 後、記者団に「率直な意見交換を行って、極めて良いスター トが切れた」と自賛。しかし、クリントン氏が発足早々の野 田政権に普天間問題の進展を促したことは、県内移設へ地元 の理解を取り付けられない日本側への米政府のいら立ちを改 めて浮き彫りにした。 外務省幹部は、クリントン氏の発言を「これ以上の問題先 送りは駄目だという強いメッセージだ」と深刻に受け止めて いる。 折しもワシントンでは１９日、沖縄県の仲井真弘多知事が 講演で「移設先は日本の別の地域を探した方が断然早い」 と、県外移設を求める考えを重ねて強調。辺野古への移設に ついて「完全に見直す必要がある」と訴えた。 野田政権発足直前の今月１日には、防衛省が移設先に関す る環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内にも提 出する意向を仲井真知事に伝え、沖縄側のさらなる反発を招 いている。移設実現へ具体的な取り組みを迫る米政府と、県 内反対のボルテージを上げる沖縄県。日米同盟の深化へ普天 間問題の解決は避けて通れないが、鳩山政権以降、深まるば かりの混迷に「打つ手なし」（政府筋）というのが実情だ。
東日本大震災ですっかり置き去りにされていますが、
民主党の舵取りが怪しくなってきた要因の一つは
この普天間基地問題。
そりゃもちろん今の日本で一番重要な問題は復興対策ですがけどね。
ただ、国家の3要素は国民・領土・主権（国家の権利及び義務に関する条約第1条）
だと言われるとおり、
国土に関する問題は最も重要な問題と言えるでしょう。
さて、鳩山政権のときに、
「最低でも県外」と発言をしたところから
混迷を極めたこの問題。
この発言は何だったのか？
田原総一朗の新刊によれば、
何の策略もなかった。
というのが結論のようですが、
実際、鳩山さんはしょーもないのはそうなんですが、
もし万が一何か策略があって、何らかの事情でそう進まなくなってしまったとしたら。。
それはそれで説明はほしいですよね。
なぜあの時ああいう発言が出てきたのかと。
ただ、ほんとに何にも策はなかっただろうなって気はしますが…
そこで、これからの基地移転問題も含めた領土問題を片づけるには
あらゆる資料、あらゆる証拠、あらゆるデータを用意して、徹底的に他国と話し合わなきゃいけない。
特に、中国韓国との領土問題については資料を精査すれば必ず日本の主張がただしいはず。
そこは原理主義的な決意で主張することが必要だ。
基地問題についても徹底的に沖縄住民・アメリカ政府と話し合い答えを出さなければいけないでしょう。

カダフィ大佐追跡に全力＝首都で抵抗継続－リビア

アメリカの債務上限引き上げの騒ぎがあり

程なくして、S&Pの米国債格付け引き下げのうわさが流れました。

今でもS&Pの引き下げについては議論がされていて

正しい数字に基づくものだったのかというところから

そもそも格付け機関が3社に寡占されているような状況は

いかがなものなのかとか、

そんな議論にまでなってきています。

個人的な意見としては

格付け機関が3社になってしまった背景は置いといて

格下げをした機関に対して

かなりの圧力をかけているように見えるのは

気のせいでしょうかと。

米政府は元になったデータを提出しろだのなんだのと

かなりの攻撃態勢。

まさに報復かと。

逆にその自体を避けるために

フィッチとムーディーズは

本来格下げをすべきであっても

正しい判断ができないのではないかと。

S&Pの格下げ判断に対し

米政府がどういう結論を出すか

じつはその辺

今後の証券市場全体にも大きくかかわる問題だと思っています。

東電の株主総会があったようで。
6時間の長丁場だったそうですが、
まぁよく6時間で終わったなと。
議決に関しては、
ほとんど大口の株主の依頼書を取り付けていたということで
実際個人投資家の意見は
ほとんど聞き入れられなかったと。
東電を非難すべきところは
個人投資家の方と同じ部分が多いですが、
脱原発という意味では、
やはり現時点では反対というのが
個人的意見。
まずすべきは
月ごとに過去の統計からみる
必要電力量を計算する。
原発を除いた現状の発電設備で
必要電力量をまかなえる量を計算。
火力発電所を新たに作るのはCO2削減の意味からも幻日ではないので
自然エネルギー発電設備で残りの必要電力量を賄うためには
どれだけの設備が 必要かを計算。
その上で必要電力量を安定的にこえるためにのに足りない分を原発で補う。
というスタンスが必要であろう。
被災者、福島の方には申し訳ないが
頭ごなしに脱原発というのは
その他のことを考えなさすぎるのではないかと思ってしまう。
ところで自然エネルギーに関して
当然安定的な電力供給というのは難しいであろうから
天候デリバティブなどを活用し、
リスク回避を図る。
もちろん金銭的なプラスにしかならず、
天候デリバティブによって電力を生み出すことはできないから、
天候デリバティブの利益を新たな発電システムの研究開発や
新たな発電所の建設の費用にあてると
いいのではないでしょうか。
とりあえずエネルギー政策に関して今考えることはこんな感じです。

これだけ時間もたってますので

今さら大変だったねぇとか

東電どうなってるんだとか

政府も早く動けとかを書くつもりはありません。

エネルギー政策の観点から。

福島第一原発建設時、

1960年代の話になりますが

日本は高度経済成長の真っ只中

今の中国・インドと同じような状況でしょうか。

産業化が進む中、

電力需要の増加

火力発電所の燃料価格の上昇を受け

原子力発電への期待が高まり

建設へと乗り出す。

当時、福島第一原発の付近の住民への説明の際

実は原発の安全性についての住民の反発はあまりなかったそうです。

安全性うんぬんよりも

補償の問題、

要するにいくらくれるのかと。

その問題が大きかった。

地元民の意識としては

日本のエネルギー政策の一環として

原子力発電というのはごく自然なものとして受け入れられ

その方向性を信じて疑わなかった。

その辺の意識って

太平洋戦争のときの感覚に近いものがあるんじゃないかと。

みんな日本は戦争に勝てる。

日本はこの方向性でいいんだ。

こうやって世界の覇権を握るんだって

みんな思ってた。

でも最後は結局間違ってた。

太平洋戦争の前までは

仕方なかったとしても最後は

あぁ間違ってたんだって気づく。

（いろいろ意見はあるんでしょうが）

今回の原発の事故で同じような思いが出てくるんじゃないか。

なんか自分たちが信じてたことって間違ってたんだなって。

単純に原発は安全だって言ったじゃないかって不満が

あまりでてこないのは

そういう背景があるからなんじゃないかなと思ったわけです。

今後、どういう方向性が示されるのかはわからないけど

そういう意味では

原発が間違ってたねっていうことと

いややり方さえ間違えなければ原発はいいものなんだ

っていうこと

どっちに転ぶかで日本の未来も実は大きく変わってくるのかもしれません。

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