売り上げを重視するあまりに大衆に受けやすいような報道ばかりをするようになってしまう。

ワイドショーなどがくだらないことばかりを放送するような感じでしょうか。

太平洋戦争中の新聞報道が批判されるのはこういったことが理由です。

検閲などがなかったにもかかわらず、

戦争を助長するような報道をし、

事実を捻じ曲げて日本の状況がよいと伝える報道をしていました。

そのほうが売り上げが伸びたからそういった報道をするようになっていったわけですが、

太平洋戦争の検証ということになるとやはりメディアの罪というものは必ず考えなきゃいけないですよね。

売り上げに左右されるということはメディアを統制するものは国民ということですよね。

以前本宮ひろ志の『サラリーマン金太郎』で

テレビ局は上場するべきではないという主張がありました。

この話はライブドアとニッポン放送の騒動を受けての話だったんですけど、

上場してしまうと報道内容が株主の意向に左右されてしまうと。

だから報道機関は未上場であるべきだと。

その方が中立的な報道が出来ると。

個人的な意見としては株主の意向に左右されようが、

国民の意見に左右されようが同じだと思います。

（大株主というようなものは存在しない前提ですが)

だったらロシアのように報道機関を国家権力が牛耳っている方がよいのか？

ってことになるとそりゃ違うでしょ?

じゃあメディアを統制するにはどうしたらいいか？

メディアを審査する外部機関を作るとか？

それも難しいでしょうね。

だとしたらわれわれ国民が強い意志を持ってメディアと向き合う、

中立公正な視点で報道を受けとるということが大事なんでしょう。

マスメディアは司法・立法・行政と並んで第4の権力と言われています。

テレビや新聞などの媒体が大きな力を持っていることは疑いがないことです。

一般に近代国家では国家権力は分立され、

互いに「均衡と抑制」が図られています。

具体的には違憲立法審査権や内閣不信任案などですが、

それがあることによりそれぞれの権力の暴走が防がれています。

メディアを第4の権力とするならばその均衡と抑制はどうなっているんだろうかと考えました。

メディアは司法・立法・行政を報道という形で抑制しています。

ただし国家権力がメディアを抑制する能力は持ち合わせていません。

というか、過度な抑制は報道の自由、表現の自由、国民の知る権利を妨げることになるからです。

ただ立法からの抑制としては、

放送メディアにおいては放送法によって一定の抑制を行っていると考えられます。

ただ他権力からの抑制の力はかなり小さいでしょう。

メディアを抑制するもの

それはずばり売り上げでしょう。

新聞なら発行部数、テレビなら視聴率といったところでしょう。

インターネットならアクセス数ですかね？

各メディアは売れるような情報を提供し、

中でも売り上げの多いメディアは巨大な力を持ちます。

力を持ったメディアは自分たちで世論を動かそうと操作するわけです。

今回のナベツネさんの行動もそういうことなんじゃないでしょうか？

読売新聞は日本で一番の発行部数を誇る新聞社。

各政党は影響力のある読売新聞の言うことには逆らえない。

そういうことのようです。

メディアがこれほど大きな力を持つべきなんでしょうか？？

またメディアを抑制するのは？？？

また今度書きたいと思います

大統領権限強化の改憲案否決＝チャベス氏、国民投票で敗北－ベネズエラ

12月3日15時0分配信 時事通信

チャベス大統領はベネズエラの中でも貧困層の支持を得て

今まで大統領の座に君臨し続けているらしいです。

2002年に富裕層や労働組合などの反感を買ってクーデターを起こされたのですが

貧困層の抗議デモによりあえなくクーデターは失敗に終わった、

っていうくらいの支持を受けています。

今まで大統領の任期を長くしたり、二院制だった国会を一院制にしたりと

大統領の権限を強めてきたチャベス大統領ですが、

ここで人気に翳りが出てきたのでしょうか？

チャベス大統領は政策としては思いっきり社会主義な人で、

キューバのような国家を目指しているそうです。

（チャベスの尊敬する人はキューバのカストロらしい）

「21世紀の社会主義」ってものを唱えているそうです。

ベネズエラは原油が採れることで有名で

今の原油高でかなり潤っているんじゃないでしょうか？

そんな中で今回の敗北はチャベス大統領の危機をあらわしているのでは？？

ちなみにベネズエラは世界で唯一政府のトップを国民が国民投票によって罷免できる制度を取り入れている国で、チャベス大統領は一度罷免するかどうかの国民投票にかけられています。

（結果は何とかチャベスが勝った）

しかし、これだけ国民がはっきりNO!と言えたり、

直接政治の原理を取り入れていることを考えると

かなり民主的な国ですよね。

豪選挙で勝利、ラッド労働党政権が正式発足

12月3日11時43分配信 読売新聞

[拡大写真へ]

京都議定書を批准へ＝ラッド・オーストラリア次期首相〔ＡＦＰ＝時事〕

少し前の話になりますが、

11月24日オーストラリアの総選挙が行われました。

以前から現職のハワード首相の危機説がうわさされていたんですけど、

案の定労働党のマクシン･マキューという元公共放送の女性キャスターに負けて落選してしまいました。

考えられる落選理由としては

①長期に及ぶハワード政権に国民が飽きてしまった

②労使改革を断行し、労働組合の力を弱め、雇用者が被雇用者を解雇しやすくした

　　オーストラリアは伝統的に労働組合の力が強い。そこで労働組合の支持を受けた労働党が躍進した。

③16年間経済成長が続いている中で、景気がいいからこそ野党に政権を移し野党暮らしによる能力の低下を防がせる

④オーストラリアは深刻な水不足の危機にあり、国民は環境問題に大きな関心を寄せている。

　　そこで京都議定書を拒否し続けたハワードより賛成を表明したラッドを選んだ。

とこんなところでしょうか。

ラッドの政策は「ミートゥー」とも揶揄され、

ハワードの政策と大きくは変わらないものとなっています。

その点では今後も安心できる。

今後のオーストラリアとして面白いのは

ハワードはブッシュの盟友とも呼ばれるとおり、親米路線をとってきました。

しかしラッドは中国に滞在した経験があり、中国語に堪能です。

今後成長していく中国の恩恵を今後より受けやすくなっていくんじゃないでしょうか？？

トルコ軍、特殊部隊も投入してイラク北部へ越境攻撃＝軍当局者

12月2日13時27分配信 ロイター

［アンカラ　１日　ロイター］　トルコ軍当局者は１日、イラク北部で非合法武装組織クルド人労働者党（ＰＫＫ）に対してヘリコプターによる空爆や砲撃、特殊部隊による越境攻撃を行い、ＰＫＫ側に大きな被害を与えたと述べた。 　トルコのエルドアン首相はこの前日、政府が軍に対してこういった作戦を許可したことを明らかにしていた。 　軍当局者によると、トルコ軍は約１００人の特殊部隊をイラク領内に投入したほか、ヘリコプター最大６機を使ってＰＫＫの拠点を空爆。特殊部隊はすでにトルコ領内に戻ったという。トルコ軍はウェブサイトで、ＰＫＫ側に多数の死傷者が出ているとの見方を示した。 　一方、ＰＫＫの関係者はイラク北部スレイマニヤで匿名を条件にロイターに対し、トルコ軍による攻撃はなかったとし、死傷者も出ていないと述べた。同地域では、約３０００人のＰＫＫメンバーが活動しているとみられる。

いつトルコ軍がイラクに攻め込むかと、

いろいろ憶測は出てきましたが

ついにきましたね。

トルコっていう国はヨーロッパで唯一のイスラム教の国なんですが

その大多数はスンニ派だと言われてます。

トルコの人口の多くを占めるトルコ人はシーア派に属するのですが、

トルコにはクルド人という民族もいて、クルド人はスンニ派に属するわけです。

トルコに住むクルド人は少数派と言いながらも１０００万人ほども国内にいるそうです。

クルド人というのは民族国家を持たず、

どこの国でも少数派として扱われているのが現状です。

そのクルド人がトルコで独立をしようと運動をしていることから

トルコ政府とクルド人の対立が深まっていったわけです。

またイラク北部にもクルド人が多くイラクのクルド人がトルコの独立を応援していることから

イラクのクルド人とトルコ政府の溝も深まってきたのです。

で、そんなこんながあって今回の攻撃につながったと。

トルコの国民は基本的に親日家の人が多いらしく日本との関係は良好です。

イスラム国家にしては珍しいですね。

それとトルコはEU加入を狙っているため最近は国際世論の批判を浴びないために

穏やかな政策を取ってきたんですけどねえ。

日本はクルド人の組織（クルド労働者等、PKK）をテロ組織として厳しい対応をしてきたんですけど、

その行動だけじゃなくてそこに至る過程を見なきゃいけないですよね。

難民として入国してきたクルド人を強制送還したりして、

全然歴史を見てないですよ。

日本はたまたま単一民族国家（アイヌ人とかいろいろありますけど基本的には）なんで

平和ボケって言うか、その辺の感覚がわからんのでしょうね。

この事件に日本政府がどういう反応をするかはわからないですけど、

必ずどっちかの味方につかなきゃいけないんですか？？

もっと中立的な立場で見てあげたも良いでしょう？と思います。

これでムシャラフ大統領に対して国民の信認が得られたような形になりました。

もともとムシャラフ大統領自体には不満がなかったわけですからね。

そして新しく陸軍参謀長になったアシュファク・キアニ氏ですが、

ムシャラフ大統領の腹心ということなんで、

またクーデターが起こるとかそういうことはしばらくはないのかなと。

核保有国ですからね、ちょっと注目しちゃいますよね。

タリバンとの関係もうわさされてますし。

いろんな見解があると思いますけど、

もっともっと調査が必要な問題ですよね。

実際に証拠が出てくるのかどうか、

その証拠が信用するに足るものなのか。

今までは証人が出てきてもころころ意見が変わったりして、

結局いろんな圧力がかかってるんだなって思います。

真実はどうかわかりませんけどこの辺の問題はすぐに答えを出せるもんじゃないと思います。

個人的には強制ではなかったと思いますし、

広義の強制性とかいうのは強制を主張する人の詭弁にしか聞こえませんね。

［上海　２７日　ロイター］　中国訪問中のフランスのサルコジ大統領は２７日、米国に対して財政赤字および経常赤字の削減を求めるとともに、日本に対して円の価値の見直しを要請し、外国為替の不均衡を是正するための共同行動を呼び掛けた。

　大統領は当地での講演で「為替相場安定化の解決策は単独では見つからない。米国は赤字を削減する必要があり、日本もまた通貨の価値について考える必要がある。われわれ欧州諸国は、その他の世界の偉大な通貨と協力しなければならない」と述べた。

日本は円の価値を見直す必要があると？

円の価値はもっと低いってことですか？？

そりゃそうでしょうよ。

こんな金利の低い国日本かスイスくらいなもんでしょ。

対米ドルで今108円くらいですか？

本来120円くらいでもいいでしょうからね。

そりゃ円キャリーの巻き戻しされちゃあ円高になるのもしょうがないじゃん！！

全部サブプライムが悪いんだ！！

揮発油税交付金、地方へ２千億円配分増…自民が検討

11月26日11時28分配信 読売新聞

こういう政策は基本的に「小さい政府」を目指しているものだと思うんですよ。

小泉元首相のあたりからそういう小さい政府っていう政策になったかと思うんですけど、

選挙に対する姿勢とかそういうのを見てると、

本当にそこを目指してるのかと。

相変わらず中央集権の体制を崩してないし、

県連との連携もうまくとらないし、

なんなんだかな～っていうかんじですよね。

もっと抜本的に小さい政府作りに向けた動きを進めていかないと

国民の支持は得られないし、

なにやってんだろう？？って思われちゃうでしょう。

政策が正しいか間違ってるかは別にしてね。

月刊現代の立花隆の連載で「私の護憲論」というものがあります。

今月の内容は安部前首相のことについてで、

公務員、特に国務大臣には憲法99条による憲法尊重擁護義務があるので総理大臣は憲法改正を語ることは許されないことだと。

何ですかそれは？じゃあ憲法改正を与党が発議することは不可能なんじゃないですか？

与党の党首が政策として憲法改正を掲げることはなにひとつおかしいことはないんじゃないかと。

ただ、憲法改正を争点として選挙ってのはまだ早いだろうと。

そこは俺も賛成するところです。

まだまだ議論をすべき余地がある問題だと思うし、

国民の間にもっとこの問題を深く浸透させなければいけないんじゃないかと。

時期尚早だと。

おれは基本的に護憲の立場で中学生くらいからやってきたんですけど、

最近になってちょっと考え方が変わってきたんですよね。

そりゃ大学生のときに「嫌韓流」とか流行って、右翼っていうのが見直されてきたときだったんだけど、

そのときも護憲派でした。

そんな俺が改憲というか憲法改正の発議をするべきだと思うのは

いわゆる押し付け憲法論ってのが理由です。

改憲についていろんな論点はあると思いますが、

今の憲法がGHQから押し付けられたものであるって言うことに関してはどうしても反論できない気が…

なので発議して国民の審査に付すべきだと思うわけです。